第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み
1 多国間交渉・フォーラムを通じた取組み
（1）世界貿易機関（WTO）への対応
WTOドーハ・ラウンドにおいて、一層の自由化を目指し、我が国は、海運・建設分野における複数国会合の議長を務めるなど、サービス等の各分野における交渉に積極的に参加している。また、公共事業を含め政府が行う調達に関する規律を設けている政府調達協定（GPA）についても、手続の透明性の確保と市場参入の拡大を図ることを目的とした改正交渉を進めている。
（2）アジア太平洋経済協力（APEC）への対応
APECは貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力を推進しており、国土交通省では、実務者レベルで行う交通WG（作業部会）及び観光WGを中心に積極的に取り組んでいる。交通WGは、分野別専門家会合で陸・海・空・インターモーダルについて議論を行っており、この成果を踏まえて2009年（平成21年）4月にはマニラで交通大臣会合が開催された。観光WGは、APEC域内の観光振興に向けた議論を行っており、2010年（22年）9月には奈良で第6回観光大臣会合が開催される予定である。
（3）経済協力開発機構（OECD）への対応
OECD造船部会における健全な造船市場の構築、公正な競争条件の整備及び新興造船国との対話強化、観光委員会における国際観光の振興、地域開発政策委員会（TDPC）において、国土・地域政策等に関する各加盟国の政策レビュー、気候変動に対応するための都市の競争力に関する政策の比較検討等に積極的に取り組むとともに、OECD/ITF共同交通研究センターにおける「交通部門における温室効果ガス排出削減戦略に関するワーキンググループ」の議長を務め、2009年（平成21年）10月には研究報告書の普及セミナーを東京で開催するなど、積極的に対応している。
（4）国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）への対応
我が国は世界有数の海運・造船国として、IMOの活動に積極的に参加し、主導的な役割を果たしている。最近の活動としては、船舶からの温室効果ガス及び大気汚染物質削減、目標指向の新造船構造基準（注）等を検討している。
2006年（平成18年）2月、ILOにおいて採択された海事労働条約は、船員の労働環境の向上及び国際海上輸送における公正な競争条件の確立を図るものであり、我が国の締結に向けて、国内関係者との検討・調整を進めるとともに、関係各国と協力し旗国検査ガイドラインの作成等に積極的に取り組んでいる。
（5）国際民間航空機関（ICAO）への対応
ICAOは、国際民間航空の安全かつ整然とした発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営に向け、一定のルール等を定めている。我が国は加盟国中第2位の分担金を負担し、また第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。
（6）各分野における多国間の取組み
1)物流分野での取組み
日中韓3国による物流大臣会合を開催し、国際物流に関する情報交換、相互協力及び意見交換を通じ、北東アジアにおける物流分野の更なる協力・連携を推進している。
2)観光分野での取組み
日中韓3国による観光大臣会合を開催し、国際観光に関する情報交換、相互協力及び意見交換を通じ、観光交流の促進と協力の強化を推進している。
3)道路分野での取組み
世界道路協会（PIARC/WRA）では副会長を始め、技術委員会に委員を派遣するとともに、アジアオーストラレイシア道路技術協会（REAAA）についても活動に参加している。2009年（平成21年）7月には、PIARC/WRAとREAAAの初めてとなる共催セミナーを東京で開催するなど積極的に国際活動を推進している。
4)港湾分野での取組み
2009年（平成21年）9月に日中韓三国により、第10回北東アジア港湾局長会議を開催し「世界的な経済危機の港湾活動への影響と港湾政策における危機緩和策」について3国が自国の取組み状況を報告し、情報交換を行ったほか、3箇年の共同研究（3つのWG）に関する最終報告案が報告された。さらに、今後取り組む共同テーマとして、「持続的発展のためのグリーン港湾戦略：排出ガスの削減とエネルギー効率の向上」などを採択した。
5)海上保安の分野での取組み
北太平洋海上保安フォーラム及びアジア海上保安機関長官級会合に出席し、海賊及び海上セキュリティ対策等のために海上保安機関間の連携・協力を積極的に推進しているほか、IMO、IHO、IOC等国際機関を通じ国際貢献に努めている。
6)測量・地図分野の取組み
地球地図プロジェクト推進のため、地球地図第2版整備に向けた国際ワークショップの開催、気候変動枠組条約締約国会議等の場を通じた普及活動を実施している。また、国連アジア太平洋地域地図会議の勧告で設置されたアジア太平洋GIS基盤常置委員会の副会長を務めるほか、同委員会と連携し関係各国と協働で地殻活動監視を推進している。