第7章　美しく良好な環境の保全と創造

第1節　地球温暖化対策の推進

1　京都議定書目標達成計画の実施等

　1997年（平成9年）に気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書において、我が国は二酸化炭素（CO₂）等の温室効果ガス排出量を、2008年度（20年度）から2012年度（24年度）の第1約束期間に基準年（1990年度（2年度））から6％削減することとした。
　その達成に向けた京都議定書目標達成計画は、運輸部門や民生部門（家庭部門及び業務その他部門）等の部門ごとに目標値を定め、後述の各対策を推進して、削減目標を確実に達成するため万全を期している。

　また、平成23年度税制改正大綱において、地球温暖化対策を強化し、エネルギー起源CO₂排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、23年10月より「地球温暖化対策のための税」を導入することが明記されたが、環境負荷の少ない大量輸送機関である海運、鉄道、航空分野については、モーダルシフトの推進や公共交通機関の利用促進等が地球温暖化対策に資するものであることから、これらの分野に対し特例措置を設けることとしている。
　2009年度（21年度）の確定値によると、我が国の温室効果ガス排出量は12億900万トンと京都議定書の基準年と比べ4.1％下回っており、引き続き6％削減に向けた対策を推進していく。また、2010年（22年）1月末、我が国は、「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、2020年の温室効果ガスを1990年比25％削減する」との目標を気候変動枠組条約事務局に提出し、また、国土交通省として中期的な地球温暖化対策に向けた更なる取組みの検討を開始している。