2　運輸部門における対策

　我が国全体のCO₂排出量の約2割を占める運輸部門からの排出は、平成21年度の確定値によると、2億3,000万トンであり、目標達成計画における22年度の目安としての目標である2億4,000〜4,300万トンを2年連続で達成しており、更なる排出削減に向けた取組みを推進している。

（1）自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化
1)自動車の燃費改善
　「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づくトップランナー方式^注1の燃費基準の策定や自動車の燃費の公表等を行っている。平成21年度に出荷されたガソリン乗用車のうち9割以上が22年度を目標年度とした燃費基準を達成しており、平均燃費値は7年度と比較して約45％向上した。19年には27年度を目標年度とした燃費基準を策定している。さらに、32年に向けた新たな燃費基準の検討を開始し、23年中頃を目途に取りまとめることとしている。

2)燃費性能・排出ガス低減の向上を促す仕組み
　消費者が容易に識別・選択できるよう、低燃費車の普及促進を目的とした自動車燃費性能評価・公表制度を実施している。また、最新の排出ガス基準値よりも有害物質を低減させる自動車については、その低減レベルに応じ、低排出ガス車認定制度を実施している。なお、これらの制度による燃費性能等の表示については、「平成22年度燃費基準達成車」等のステッカーを貼付している。

3)環境対応車の普及促進
　燃費性能や排出ガス低減性能に優れた自動車に対して自動車税の税率を軽減し、新車新規登録から一定年数以上を経過した自動車に対しては税率を重くする自動車税のグリーン化や、自動車取得税の特例措置を講じている。自動車メーカーの技術開発や商品販売努力、消費者の環境への関心の高まりにより、平成21年度における自動車税グリーン化の対象車種の登録台数は、新車新規登録台数全体の約70％（約219万台）を占めている。
　また、23年度税制改正では、圧縮天然ガス（CNG）スタンド及び水素ステーションといった低公害車の燃料供給設備に係る固定資産税の特例措置について、その適用期限が延長された。
　さらに、地球温暖化対策、大都市地域等における大気汚染対策等の観点から、トラック・バス・タクシー事業者を中心に、CNG自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車の導入等に対する補助を行うとともに、22年度補正予算では、環境対応ディーゼル車（27年燃費基準達成車かつポスト新長期規制適合車であるバス・トラック）を補助対象に追加するなど、環境対応車の普及促進のための施策を実施した。

4)次世代低公害車等の開発、実用化、利用環境整備
　大型ディーゼル車に代替する、抜本的に環境性能を高めた非接触給電ハイブリッド自動車等の次世代低公害車について、実使用条件下での走行評価を行う実証モデル事業を実施し、実用性の向上を図っている。また、平成22年度より電動バス・超小型モビリティ等の環境対応車が利用しやすいまちづくりを実現することを目的として、実証実験等を実施している。燃料電池自動車等については、国連自動車基準調和フォーラム（WP29）における世界統一基準の策定作業に積極的に参加し、その早期策定に向けて貢献している。

5)エコドライブの普及・推進
　関係省庁と連携し、11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムや講習会等を集中的に実施したほか、プレスリリース等により、エコドライブの普及啓発活動に努めている。さらに、自動車運送事業者等へのエコドライブ管理システム（EMS）^注2用機器の導入を支援するEMS普及事業を実施している。

（2）交通流の円滑化
　交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化等を推進するとともに、自動車需要の調整、高度道路交通システム（ITS）の推進、ボトルネック踏切の対策等、交通流対策を実施している。

（3）物流の効率化
　国内物流の輸送機関分担率（輸送トンキロベース）はトラックが最大であり、60％を超えている。トラックのCO₂排出原単位^注3は、大量輸送機関の鉄道、内航海運より大きく、貨物部門におけるCO₂排出割合は、トラックが約90％を占めている（鉄道・内航海運は合計で約8％）。国内物流を支えつつ、CO₂の排出を抑制するために、トラック単体の低燃費化や輸送効率の向上と併せ、トラックの自営転換を含め、鉄道、内航海運等のエネルギー消費効率の良い輸送機関の活用を図ることが必要である。鉄道や海運へのモーダルシフトを推進すべく、隅田川駅の鉄道輸送力増強事業を実施（北九州・福岡間については平成23年3月完成）しているほか、省エネ船の建造促進等内航海運・フェリーの活性化に取り組んでいる。加えて、「エコレールマーク」（23年3月末現在、商品70件（120品目）、取組み企業73件を認定）や「エコシップマーク」（23年3月末現在、荷主50者、物流事業者57者を認定）の普及に取り組んでいる。さらに、国際海上コンテナターミナル等の整備により、国際貨物の陸上輸送距離削減を図っている。
　このほか、関係省庁、関係団体等と協力して、グリーン物流パートナーシップ会議を開催し、物流事業者と荷主の連携の強化による物流の効率化等を推進している。また、物流事業者と荷主のパートナーシップにより実施するCO₂排出削減に向けたプロジェクトに対し、支援を行い（22年度末で254件）、特に優れたプロジェクトに対しては大臣表彰等により、そのPRを図っている。また、物流連携効率化推進事業においても、物流の効率化の取組みに対して支援を行っている。

（4）公共交通機関の利用促進
　自家用乗用車から公共交通機関へのシフトは、自動車の走行量削減になり、地球温暖化対策の面から推進が求められている。このため、ICカードの導入等情報化の推進や乗継ぎの改善等による公共交通利便性向上のほか、エコ通勤優良事業所認証制度の活用により、各企業（事業所）単位でのエコ通勤の取組みを推進するなどの通勤交通グリーン化を展開した。さらに、「環境的に持続可能な交通（EST）モデル事業」の取組成果の分析及び有効性の検証を行い、EST実現に取り組む地域に対し情報提供を行うため、これらの分析・検証結果をデータベース化し、情報発信する環境整備に取り組んでいる。

（5）鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上
1)環境に優しく省エネに資する鉄道システムの開発の推進
　ハイブリッド機関車等の省エネ車両や高効率電力設備等の技術開発を推進している。

2)海運グリーン化総合対策
　内航海運においては、新技術等の導入、スーパーエコシップ^注4の普及促進及び低炭素化に資する設備導入に対する補助により、船舶の省エネ化を促進している。また、外航海運においては、「海洋環境イニシアティブ」として、船舶からのCO₂排出量の30％削減を目標とする省エネ技術の開発支援とともに、新技術の普及促進のための国際標準化戦略を推進しており、我が国は、燃費規制等の国際的枠組み作りの議論を主導している。

3)航空分野のCO₂排出削減の取組み
　飛行時間・経路の短縮を可能とする広域航法（RNAV）、運航者が希望する最も効率的な高度を飛行できるUPR^注5方式の導入、最小のエンジン推力を維持し、降下途中に水平飛行を行うことなく継続的に降下する継続降下運航（CDO）方式の導入等の航空交通システムの高度化や、航空機用地上動力設備（GPU）の利用促進、空港内GSE^注6車両のエコカー化等のエコエアポートづくりを推進している。また、管制機関と航空会社が連携をとり、効率的な運航を目指す「アジア太平洋環境プログラム」（ASPIRE）^注7へ参画するなど、国際的な取組みの強化も実施している。

（6）国民・民間事業者による取組みの促進
　地球温暖化対策を更に進めるためには、国民の理解と積極的な行動が不可欠であるため、交通観光分野のカーボンオフセットの普及を促進している。さらに、中小規模の事業者が環境に配慮した事業活動を自主的に推進できるよう、自動車、海運、倉庫及び港湾運送の事業ごとのグリーン経営推進マニュアルに基づき、事業者が実施する「グリーン経営認証制度」を進めている。
　また、輸送分野におけるエネルギー使用量の更なる抑制等を目的として、省エネ法に基づき、特定輸送事業者及び特定荷主による定期報告書等の提出を義務付け、省エネに向けた取組みを進めている。

注1　現在商品化されている製品のうち、燃費が最も優れているものの性能、技術開発の将来の見通し等を勘案して基準を定める方式。
注2　自動車の運行において計画的かつ継続的なエコドライブの実施とその評価及び指導を一体的に行う取組み
注3　貨物1トンを1km輸送するときに排出されるCO₂の量
注4　電気推進システムを採用し、CO₂、NOxや燃費の削減に資する優れた環境性能と経済性を有する次世代内航船
注5　User Preferred Route
注6　Ground Service Equipments
注7　Asia and Pacific Initiative to Reduce Emissions