2　インフラ・交通の着実な復旧・復興

　国土交通省が所管する各種公共施設についても、着実な復旧・復興が進められている。現在の工程表では、
・海岸対策については、仙台空港や下水処理場等復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間は概ね平成24年度末目途に本復旧完了、その他の区間は概ね5年での本復旧完了
・河川対策については、国管理区間の堤防について、平成24年出水期（6月頃〜）までに、一部を除き本復旧を完了予定。液状化対策については、24年度中に完了予定。津波の遡上が想定される区間においては、津波対策等として必要な高さの堤防整備を概ね5年を目途に完了予定
・下水道については、各地方公共団体の復興計画と整合を図りつつ、24年度末までに、大規模な処理場1箇所を除き、全箇所において通常処理を開始
・道路については、1)高速道路は、24年末までに警戒区域内を除き本復旧完了、2)直轄国道は、24年度末までに本復旧を完了予定（なお、国道45号の橋梁等大規模な被災箇所については、地域の復旧計画を踏まえて復旧）、3)復興道路・復興支援道路は、23年度補正予算で18区間224kmを新規事業化。既に事業に着手していた区間のうち、24年度には八戸南道路（5.3km）、普代バイパス（4.2km）、東北横断自動車道釜石秋田線（宮守〜東和）（24.0km）を供用予定
・鉄道のうち、復旧が完了していない路線については、1)旅客鉄道は、26年4月頃に三陸鉄道、27年度内にJR仙石線が全線運転再開等、2)貨物専用の鉄道は、24年12月までに全線運転再開
・空港については、24年度末までに耐震化完了
・港湾については、特に重要な港湾施設については、24年度内で復旧完了。また、27年度までに本復旧完了
・土砂災害対策については、24年梅雨期までに崩壊発生箇所等の緊急的な対策を完了予定。また、復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている箇所等の対策は27年末までに逐次完了予定
となっている。それぞれの詳細な復興工程は図表22のとおりである。