2　自動車運送事業の動向と施策

（１）旅客自動車運送事業
1)乗合バス事業
　乗合バスの輸送人員及び収入は、中心市街地の空洞化等の都市構造の変化やモータリゼーションの進展等に伴う自家用自動車の普及等により、依然として地方部を中心に輸送需要が減少しており、また、景気が低迷する中で、乗合バスを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続いている。

2)貸切バス事業
　貸切バス事業については、平成12年2月の規制緩和後、低廉で多様なバスツアーが催行されるなど、利用者へのサービスの向上が図られる一方で、事業者数の増加に伴い競争は激化している。また、団体旅行の小口化、旅行商品の低価格化等により運送収入は減少しており、加えて、燃料費の高騰等の要因もあり、貸切バス事業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いている。

3)タクシー事業
　タクシー事業については、長期的に需要が減少傾向にある中、タクシー車両の増加等により、地域によっては、収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じており、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況にある。そうした問題への対策として、平成21年に成立した「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」により、タクシー車両の供給過剰の進行等の問題が発生している地域（国土交通大臣が指定する特定地域）において、当該地域の多様な関係者の自主的な取組みを中心としてタクシー事業の適正化・活性化を推進する枠組みが導入され、関係者による取組みが進められている。

（２）自動車運転代行業
　自動車運転代行業は、飲酒時の代替交通手段として活用することが期待されているところである。国土交通省では、平成24年3月に警察庁と連携して策定した「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」に基づき、自動車運転代行業の健全化及び利用者の利便性・安心感の向上を図るための施策を推進している。なお、24年12月末現在、認定を受けて営業している自動車運転代行業者の総数は8,838者となっている。

（３）貨物自動車運送事業
　貨物自動車運送事業者数は長期にわたり増加していたが、平成20年度以降は新規参入事業者数と退出事業者数が拮抗しており、事業者数は約63,000者とほぼ横ばいで推移している。

　景気低迷に伴う荷動き減少、軽油価格の影響等から、事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
　こうした状況の下、事業者の運行の安全確保を図りながら、今年度は、環境対応車の普及支援を拡大するとともに、今後の施策については有識者等から構成される「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」のワーキンググループにおいて議論が重ねられ、10月に報告書が取りまとめられた。
　現在は、報告書の提言を踏まえ、事業参入時の安全基準の強化、荷主との間の書面契約の推進、貨物自動車運送適正化事業の充実等の対策について推進を図っているところである。