2　運輸部門における対策

　我が国全体のCO₂排出量の約2割を占める運輸部門からの排出は、平成23年度の確定値によると、2億3,000万トンであり、目標達成計画における22年度の目安としての目標である2億4,000〜2億4,300万トンを20年度以降4年連続で達成しており、更なる排出削減に向けた取組みを推進している。

（１）自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化

1)自動車の燃費改善
　「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づくトップランナー方式^注1の燃費基準の策定や自動車の燃費の公表等を行っており、平成19年には27年度を目標年度とした燃費基準を策定している。23年度に出荷されたガソリン乗用車のうち半数以上が27年度を目標年度とした燃費基準を達成しており、平均燃費値は16年度と比較して約30％向上した。さらに、25年に、32年度を目標年度とする新たな燃費基準を策定し、より一層の燃費改善を図ることとしている。

2)燃費性能・排出ガス低減の向上を促す仕組み
　消費者が容易に識別・選択できるよう、燃費性能の高い自動車の普及促進を目的とした自動車燃費性能評価・公表制度を実施している。また、最新の排出ガス基準値よりも有害物質を低減させる自動車については、その低減レベルに応じ、低排出ガス車認定制度を実施している。なお、これらの制度による燃費性能等の表示については、「平成27年度燃費基準達成車」等のステッカーを貼付している。

3)環境対応車の普及促進
　環境対応車の普及促進については、平成24年度税制改正において、新たな燃費基準に基づき区分を再編し、ハイブリッド自動車の燃費性能に匹敵する従来車を免税の対象に追加する等の見直し・拡充を行った上で、環境性能に優れた自動車（エコカー）に対するエコカー減税（自動車重量税及び自動車取得税）やグリーン化特例（自動車税）等の延長を図っている。平成24年度におけるエコカー減税対象車の販売台数は、販売台数全体の約73％（約365万台）を占めている。
　さらに、地球温暖化対策、大都市地域等における大気汚染対策等の観点から、トラック・バス・タクシー事業者を中心に、CNG自動車^注2、ハイブリッド自動車、電気自動車の導入等に対する補助を行ったほか、交通の省エネ化・低炭素化に資する新たなカテゴリーの乗り物「超小型モビリティ」についても導入に対する補助を行うなど、環境対応車の普及促進のための施策を実施した。

4)次世代大型車等の開発、実用化、利用環境整備
　次世代大型車の開発・実用化を促進するため、平成23年度より、高効率ハイブリッドトラック、電気・プラグインハイブリッドトラック及び高性能電動バス等の技術開発を行っている。今後、これらの試作車に係る実使用条件下での実証走行試験等を行い、実用化に向けた取組みを進める。

5)エコドライブの普及・推進
　関係省庁と連携し、平成24年11月の「エコドライブ推進月間」に「エコドライブ10のすすめ」の見直しを行ったのに加え、シンポジウムや講習会等を集中的に実施したほか、プレスリリース等により、エコドライブの普及啓発活動に努めている。さらに、自動車運送事業者等へのエコドライブ管理システム（EMS）^注3普及・促進に努めている。

（２）交通流の円滑化等

　交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、様々な交通流対策を実施している。具体的には、都市部における交通混雑を解消させるため、都心部を通過する交通の迂回路を確保し都心部への流入の抑制等の効果がある環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化、開かずの踏切等を解消する連続立体交差事業等を推進するとともに、道路空間の再配分等による自転車利用環境の整備を推進している。さらに、高速道路上を中心に設置したITSスポット等の道路インフラから詳細な道路交通状況等の情報を提供することで、渋滞の解消を図っている。また、道路設備の省エネルギー化を進めるため、道路照明灯の新設及び更新にあたり、LED道路照明灯の整備を実施している。

（３）物流の効率化

　国内物流の輸送機関分担率（輸送トンキロベース）はトラックが最大であり、5割を超えている。トラックのCO₂排出原単位^注4は、大量輸送機関の鉄道、内航海運より大きく、物流部門におけるCO₂排出割合は、トラックが9割を占めている。国内物流を支えつつ、CO₂の排出を抑制するために、トラック単体の低燃費化や輸送効率の向上と併せ、トラックの自営転換^注5を含め、鉄道、内航海運等のエネルギー消費効率の良い輸送機関の活用を図ることが必要である。鉄道や海運へのモーダルシフトを推進すべく、隅田川駅の鉄道貨物輸送力増強事業（平成25年3月完成）や、環境省との連携による鉄道を活用した物流の低炭素化促進事業を実施しているほか、省エネ船の建造促進等内航海運・フェリーの活性化に取り組んでいる。加えて、「エコレールマーク」（25年3月末現在、商品99件（153品目）、取組み企業78件を認定）や「エコシップマーク」（24年12月末現在、荷主73者、物流事業者88者を認定）の普及に取り組んでいる。また、海上輸送と陸上輸送の結節点である港湾では、港湾地域における省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入円滑化及び利活用、CO₂の吸収源拡大等の取組みを推進している。さらに、国際海上コンテナターミナル等の整備により、国際貨物の陸上輸送距離削減を図っている。
　このほか、関係省庁、関係団体等と協力して、グリーン物流パートナーシップ会議を開催し、荷主と物流事業者がパートナーを組んで実施するCO₂排出削減に関する取組みについて、優良事業者への表彰やその事例紹介等を通じ支援している。さらに、「モーダルシフト等推進事業」により、荷主及び物流事業者で構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援している。

（４）公共交通機関の利用促進

　自家用乗用車から公共交通機関へのシフトは、自動車の走行量削減になり、地球温暖化対策の面から推進が求められている。このため、ICカードの導入等情報化の推進や乗継ぎの改善等による公共交通利便性向上のほか、エコ通勤優良事業所認証制度による事業所単位でのエコ通勤の取組みを推進するとともに、地域独自のエコ通勤推進施策との連携を行うなどの通勤交通グリーン化を展開した。さらに、これまで実施した「環境的に持続可能な交通（EST）モデル事業」の取組み成果及び分析・検証結果について、EST実現に取り組む地域に対し情報提供を全国規模で実施した。

（５）鉄道・船舶・航空のエネルギー消費効率の向上

1)鉄道分野の更なる環境性能向上に資する取組み
　鉄道は他のモードに比べて環境負荷の小さい交通機関であるが、更なる負荷の軽減を図るため、蓄電池電車の技術開発やエネルギー効率の良い車両の導入を促進している。

2)海運における省エネ・低炭素化の取組み
　内航海運においては、「海運グリーン化総合対策」として、スーパーエコシップ^注6等の普及促進、省エネ・低炭素化に資する新技術や設備の導入に対する補助等により、船舶の省エネ化を促進している。外航海運においては、「海洋環境イニシアティブ」として、船舶からのCO₂排出量の30％削減を目標とする省エネ・省CO₂技術の開発支援とともに、当該技術の普及促進のための国際標準化戦略を推進しており、我が国は、燃費規制、経済的規制等の国際的枠組み作りの議論を主導している。また、平成24年度からは、天然ガス燃料船の早期実用化・導入へ向けた環境整備事業を新たに開始している。

3)航空分野のCO₂排出削減の取組み
　飛行時間・経路の短縮を可能とする広域航法（RNAV）、運航者が希望する最も効率的な高度を飛行できるUPR^注7方式の導入、最小のエンジン推力を維持し、降下途中に水平飛行を行うことなく継続的に降下する継続降下運航（CDO）方式の導入等の航空交通システムの高度化や、航空機用地上動力設備（GPU）の利用促進、空港内GSE^注8車両のエコカー化等のエコエアポートづくりを推進している。また、管制機関と航空会社が連携をとり、効率的な運航を目指す「アジア太平洋環境プログラム」（ASPIRE）^注9へ参画するなど、国際的な取組みの強化も実施している。

（６）国民・民間事業者による取組みの促進

　輸送分野におけるエネルギー使用量の更なる抑制等を目的として、「省エネ法」に基づき、特定輸送事業者及び特定荷主による定期報告書等の提出を義務付け、省エネに向けた取組みを進めている。また、環境負荷の少ない経営（グリーン経営）を促進するため、グリーン経営推進マニュアルに基づく優れた環境への取組みを実施している自動車、海運、倉庫及び港湾運送事業者を認定する「グリーン経営認証制度」の普及を図っている。さらに、地球温暖化対策を進めるためには、国民の理解と積極的な行動が不可欠であるため、交通観光分野のカーボンオフセットの普及を促進している。

注1　現在商品化されている製品のうち、燃費が最も優れているものの性能、技術開発の将来の見通し等を勘案して基準を定める方式。
注2　Compressed Natural Gas自動車（天然ガス自動車）のこと。
注3　自動車の運行において計画的かつ継続的なエコドライブの実施とその評価及び指導を一体的に行う取組み
注4　貨物1トンを1km輸送するときに排出されるCO₂の量
注5　自家用トラック（自家用貨物を自ら運ぶトラック）から、複数荷主の積合せ貨物の運送等によって輸送効率の向上を図り、運送コストを低下させるため営業用トラック（他人からの依頼に応じ、貨物を有償で運ぶトラック）へ転換すること
注6　電気推進システムを採用し、CO₂、NOxや燃費の向上に資する優れた環境性能と経済性を有する次世代内航船
注7　User Preferred Route
注8　Ground Service Equipments
注9　Asia and Pacific Initiative to Reduce Emissions