3 住宅・建築物、下水道、都市緑化等に関する対策
(1)住宅・建築物の省エネ性能の向上
民生部門のエネルギー消費量は、他の部門に比べると過去からの増加が顕著であり、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上は喫緊の課題である。このため、経済産業省、環境省と連携し、有識者や実務者等からなる「低炭素社会に向けたすまいと住まい方推進会議」を開催し、省エネルギー基準の義務化も含め、住宅・建築物の省エネ対策の今後の方向性の検討を行い、中間とりまとめを行った。また、「省エネ法」に基づく省エネ基準について、創エネも含めて一次エネルギー消費量により総合的に評価する基準への見直しを行った(平成25年度施行予定)。さらに、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、高い省エネ性能を有する低炭素建築物の認定制度を開始し、その普及を図った。
このほか、住宅の省エネルギー性能を消費者に分かりやすく表示する住宅性能表示制度や、住宅・建築物の居住性(室内環境)の向上と地球環境への負荷の低減等を総合的な環境性能として一体的に評価する建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の開発・普及を図っている。
また、住宅の省エネ化を推進するための支援策として、復興支援・住宅エコポイントや(独)住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用した金利引下げ等を実施するとともに、民間事業者等の先導的な技術開発の支援、設計・施工技術者向けの講習会の開催等により、省エネ住宅・建築物の設計、施工技術等の開発・普及を図っている。
さらに、既存ストックの省エネ対策を促進するため、既存住宅の省エネ改修工事に対する税制上の支援措置等を講じている。
(2)官庁施設の環境負荷低減化の推進
官庁施設の建替え等にあたり、ライフサイクルを通じた環境負荷の低減や周辺環境の保全に配慮した整備を行っており、平成24年度には、横須賀地方合同庁舎等の整備を行った。また、既存施設については、設備機器等の老朽更新に併せて省エネルギー効果の高い機器等への改修を行うほか、施設管理者に対する技術支援等を通じて適切な運用管理、改善に努めている。このほか、官庁施設の木材利用の推進を図っており、24年度には、横浜植物防疫所つくば圃場等の木造化や横須賀地方合同庁舎等の内装の木質化を行った。