3　住宅・建築物、下水道、都市緑化等に関する対策

（１）住宅・建築物の省エネ性能の向上

　民生部門のエネルギー消費量は、他の部門に比べると過去からの増加が顕著であり、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上は喫緊の課題である。このため、経済産業省、環境省と連携し、有識者や実務者等からなる「低炭素社会に向けたすまいと住まい方推進会議」を開催し、省エネルギー基準の義務化も含め、住宅・建築物の省エネ対策の今後の方向性の検討を行い、中間とりまとめを行った。また、「省エネ法」に基づく省エネ基準について、創エネも含めて一次エネルギー消費量により総合的に評価する基準への見直しを行った（平成25年度施行予定）。さらに、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、高い省エネ性能を有する低炭素建築物の認定制度を開始し、その普及を図った。
　このほか、住宅の省エネルギー性能を消費者に分かりやすく表示する住宅性能表示制度や、住宅・建築物の居住性（室内環境）の向上と地球環境への負荷の低減等を総合的な環境性能として一体的に評価する建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の開発・普及を図っている。
　また、住宅の省エネ化を推進するための支援策として、復興支援・住宅エコポイントや（独）住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用した金利引下げ等を実施するとともに、民間事業者等の先導的な技術開発の支援、設計・施工技術者向けの講習会の開催等により、省エネ住宅・建築物の設計、施工技術等の開発・普及を図っている。
　さらに、既存ストックの省エネ対策を促進するため、既存住宅の省エネ改修工事に対する税制上の支援措置等を講じている。

（２）官庁施設の環境負荷低減化の推進

　官庁施設の建替え等にあたり、ライフサイクルを通じた環境負荷の低減や周辺環境の保全に配慮した整備を行っており、平成24年度には、横須賀地方合同庁舎等の整備を行った。また、既存施設については、設備機器等の老朽更新に併せて省エネルギー効果の高い機器等への改修を行うほか、施設管理者に対する技術支援等を通じて適切な運用管理、改善に努めている。このほか、官庁施設の木材利用の推進を図っており、24年度には、横浜植物防疫所つくば圃場等の木造化や横須賀地方合同庁舎等の内装の木質化を行った。

（３）下水道における地球温暖化対策

　京都議定書目標達成計画に基づき、高効率機器の導入等による省エネ対策、下水汚泥の固形燃料化やバイオガスの有効利用等の新エネ対策、下水汚泥の高温焼却による一酸化二窒素の削減を推進している。

（４）河川等における小水力発電の推進

　河川等における低炭素社会に向けた取組みとして、小水力発電の導入を推進している。具体的には、小水力発電の普及促進のため、河川法に基づく水利使用許可手続の簡素化・円滑化等を実施しているほか、直轄管理ダム等においてダム管理用発電設備を積極的に導入するとともに、砂防堰堤を活用した小水力発電設備の導入を支援することにより、未利用エネルギーの徹底的な活用を図っている。

（５）都市緑化等によるCO₂の吸収源対策の推進

　都市緑化等は森林と並ぶ温室効果ガス吸収源として、京都議定書において「植生回復活動」として国際的にも位置付けられている。また、ヒートアイランド現象の緩和による熱環境改善を通じた都市の低炭素化や、その意義や効果に関する普及啓発についても京都議定書目標達成計画において位置付けられており、市町村が策定する総合的な緑に関するマスタープランである「緑の基本計画」等に基づき、都市公園の整備、道路、河川、港湾、下水処理施設、住宅、官公庁施設等及び民有地における緑化を積極的に推進している。

（６）市街地整備における地球温暖化対策

1)市街地整備
　低炭素都市づくりの実現に向けて、エネルギーの面的利用をはじめとする、地区･街区レベルでの先導的な都市環境対策を推進するため、計画策定、コーディネート、モデル事業等を支援する。

2)環境対応車を活用したまちづくり
　環境対応車（特に電気バス、電気自動車、超小型モビリティ）を活用し、環境に優しい都市交通の実現や低炭素型のまちづくりを促進するため、平成24年度に電気バス及び超小型モビリティの導入や駐車場における充電施設の設置に関するガイドラインを策定した。電気バスについては、他地域の導入を誘発するような優れた取組みを、超小型モビリティについては、公道走行を可能とする認定制度を創設し、まちづくりと一体となった優れた取組みを支援するなど、地方公共団体や事業者等の取組みを推進している。