4　資金調達を通じた我が国企業の国際展開支援

　国土交通省は、我が国企業のインフラ輸出に対する金融面での支援体制を強化するための働きかけを行っており、平成22年には、国際協力銀行（JBIC）の先進国向けの投資金融の対象に高速鉄道・都市鉄道、水分野等が追加された。同投資金融解禁後初めての高速鉄道事業へのJBIC融資は、英国の高速鉄道車両更新プロジェクトに対して行われた（コラム「140年の時を経て、鉄道の母国・英国へはばたく我が国鉄道システム」参照）。
　また、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントの課題に関する我が国企業からの相談窓口として、国土交通省に「海外建設ホットライン」を設置しており、相談に答えるのみならず、寄せられた相談事項を踏まえ、我が国建設企業が安定的に海外展開できるように相手国政府との協議等を行っている。
　さらに、発展途上国等の調達、安全、品質管理等の事業監理能力の向上を支援する目的で、我が国の入札契約、工事安全・品質確保等の技術・ノウハウを共有するセミナーを、24年7月にカンボジア、9月にベトナムでそれぞれ開催している。
　加えて、32年度までに建設業の新規年間海外受注高2兆円以上を目指す政府の目標を達成するため、海外建設市場データベースの構築、在外公館からの建設産業情報の収集、建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討、人材育成の強化、契約・リスク管理の強化等を実施している。