◯3　強まる財政制約

　我が国の債務残高について見ると、経済の低迷による税収の落ち込みや進展する少子高齢化等による歳出の増加により、財政は急速に悪化しており、2013年末では、国の長期債務残高は812兆円に達している（図表1-2-11）。

　債務残高の対GDP比は、経済規模に対する国の債務の大きさを計る指標であり、財政の健全性を図る上で重要な指標であるが、諸外国と比較すると、我が国は最悪の水準であり、財政危機問題が表面化したギリシャやポルトガル等の国よりも高い水準となっている（図表1-2-12）。

　また、これまで我が国では公共投資のGDPに対する比率が他の先進国より高いことが指摘されていたが、他の先進国が公共投資を伸ばすなかで、我が国は継続して公共投資を減少させており、2000年代に入ってからの公共投資の削減により、我が国の数値は、OECD加盟国と同等の水準まで低下している（図表1-2-13、図表1-2-14）。今後は、真に必要な社会インフラの整備やこれまでに整備を進めてきた社会インフラの適切な維持管理・更新を進めるため、必要な公共事業関係費を適切に確保していくことが必要と考えられる。