◯2　コンパクトシティの形成

　前章でも見たとおり、特に人口減少が進み財政制約に直面する地方都市において、コンパクトシティを形成していくことが重要である。
　そこで、福祉等の生活サービス機能と居住を誘導し、高齢者も安心して暮らせるコンパクトなまちづくりを進めるため、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が2014年5月に成立し、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープラン（立地適正化計画）を作成した市町村では、都市機能誘導区域において誘導したい機能について、容積率及び用途規制の緩和等が可能となる。また、市町村が誘導したい機能が指定した区域外で立地する場合について、届出を受けることにより、市町村が働きかけを行うことができるようになる。これらにより、都市機能や居住を一定のエリアに誘導することが可能となる。また、区域内で都市機能を整備する民間事業者に対して、市町村が公的不動産を提供する場合、国が直接支援する制度を創設する。