◯2　維持管理における住民協力

　社会インフラの維持管理における住民参加をさらに広げていくためには、積極的な住民参加を後押しするような取組みが求められる。その一環として、「海岸法の一部を改正する法律」が2014年6月に成立し、自発的に海岸の維持、海岸環境の保全等に関する活動を行う法人等（NPO等）を支援する「海岸協力団体制度」が創設される。今後、海岸管理者と連携して海岸の維持管理に協力する法人等（NPO等）を海岸協力団体として指定することにより、その自発的な活動を支援し、地域の実情に応じた海岸の維持管理の充実を図ることとしている。