◯3　地域公共交通の維持

　地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、現在の水準や体制での運営が困難になるケースも想定される。そうした場合には、事業の運営主体だけではなく、地域の住民・行政・事業者が連携して支えていく必要がある。こうした背景もあり、2013年12月に交通政策を総合的かつ計画的に推進するための枠組みを構築する「交通政策基本法」が成立し、これに関連して、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が2014年5月に成立した。同法では、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、市町村等による地域公共交通網形成計画の作成や同計画に定められた地域公共交通再編事業を実施するための地域公共交通再編実施計画の作成等が定められ、地方公共団体が先頭に立って、事業者や住民等の関係者との合意の下で、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを再構築し、それを国が支援する枠組みとなっている（図表3-5）。