■2　PPP/PFI事業推進に向けた国土交通行政の取組み

（1）地域プラットフォームの形成
　政府は「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、全国的なPPP/PFIの推進のため、産学官金が連携した地域プラットフォームによるPPP/PFI手法の開発・普及等を図ることとしている。
　国土交通省では、地方の官民のPPP/PFIに関するノウハウ・情報の共有・横展開を促進するため、産学官金の協議の場として、全国をカバーする形で地域プラットフォームを設立することとし、2015年度は北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州でコアメンバー会議を設置し（産：32団体、官：153団体、学：20名、金：61行が参加）、全国6箇所（仙台市、広島市、東京都、福岡市、大阪市、名古屋市）で優良事例を紹介するセミナーを実施した（参加者約1,100名）。また、地方公共団体を単位とするプラットフォームについて、地域ごとの課題解決のため、官民連携事業の具体的な案件の発掘・形成や推進を図る方針であり、地方ブロックプラットフォームを通じるなど各地方公共団体の要望に基づき設置・支援することとしている（図表2-2-24）。

（2）先導的官民連携支援事業
　PPP/PFIの導入に当たっては、事業方式、官民の役割分担等に関する多様な調査や情報の整備が必要になることから、国土交通省では、先導的なPPP/PFI手法の活用を検討する地方公共団体に対し、導入可能性の調査に係る費用を助成し、案件組成の支援を行っている。支援内容は、施設の種類や事業規模、事業類型、事業方式等の面で先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査費用を支援する「事業手法検討支援型」と、官民連携事業の導入判断に必要な情報の整備等のための調査費用を支援する「情報整備支援型」に分けられる。コンセッション方式を導入した仙台空港や、同方式の検討を進めている浜松市の西遠流域下水道事業の調査にも利用されており、今後も同支援事業により地域のPPP/PFI手法の普及を進めていく方針である。