■2 PPP/PFI事業推進に向けた国土交通行政の取組み
(1)地域プラットフォームの形成
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、全国的なPPP/PFIの推進のため、産学官金が連携した地域プラットフォームによるPPP/PFI手法の開発・普及等を図ることとしている。
国土交通省では、地方の官民のPPP/PFIに関するノウハウ・情報の共有・横展開を促進するため、産学官金の協議の場として、全国をカバーする形で地域プラットフォームを設立することとし、2015年度は北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州でコアメンバー会議を設置し(産:32団体、官:153団体、学:20名、金:61行が参加)、全国6箇所(仙台市、広島市、東京都、福岡市、大阪市、名古屋市)で優良事例を紹介するセミナーを実施した(参加者約1,100名)。また、地方公共団体を単位とするプラットフォームについて、地域ごとの課題解決のため、官民連携事業の具体的な案件の発掘・形成や推進を図る方針であり、地方ブロックプラットフォームを通じるなど各地方公共団体の要望に基づき設置・支援することとしている(図表2-2-24)。