第3節 民間事業者の意識調査結果と分析

第3節 民間事業者の意識調査結果と分析

 本章第1節で述べたようにストック効果の高い事業への投資の重点化が求められており、少ない投資で大きな効果を得るインフラ整備や既存インフラの使い方を工夫して効果を得るといった「賢く投資・賢く使う」という視点が重要となる。
 そういった観点から、今後のインフラ整備・活用の方向性を検討するに当たり、実際にインフラを使用して事業活動を行う民間事業者のニーズを踏まえる必要があると考え、全国の民間事業者を対象にアンケート調査を実施した。
 本節では民間事業者のインフラに対する意識について、2016年2月に実施した民間事業者を対象に実施したアンケート注49(国土交通省事業者アンケート)の結果を中心に、民間事業者の産業ごとのインフラ整備に関連した意識・ニーズを分析し、民間事業者を取り巻く事業環境についての意識等を紹介していく。


注49 2016年2月実施。全国の民間事業者10,000社を対象とした書面送付によるアンケート。(回答事業者:2,276社)
 対象業種:農林水産業、鉱業・建設業、製造業、卸売・小売業、飲食・宿泊業、医療・福祉、運輸・通信業。
 対象インフラ:高速道路、一般道路、高速鉄道(新幹線・特急列車)、空港(航空輸送含む)、港湾(海上輸送含む)、堤防、ダム、地域公共交通(バス、路面電車、在来線、地下鉄等)、その他(下水道、公園等)


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