2　各論：各政策課題に対する民間事業者のインフラに関する意識

■2　各論：各政策課題に対する民間事業者のインフラに関する意識

（1）第3次産業の生産性
　第1章第1節でも述べたように、我が国では、戦後から現代にいたるまで、産業構造の変化により第3次産業の占める割合は年々増加し、最近では全産業の7割を超える割合となっている一方、我が国の第3次産業の生産性は低いとされており、第3次産業の生産性向上は我が国の経済成長を語るうえで、大きな課題となっている。
　ここでは、第3次産業として、小売業、飲食、医療・福祉を取り上げて分析を実施する。

（第3次産業の生産性向上に対する意識）
　まずは、全業種合計の生産性向上に関してインフラに期待することを確認した（図表2-3-9）。次に、第3次産業とそれ以外の業種で、期待を比較してみると、両者に差が確認された。

　全業種合計では、移動（輸送）の時間・コストの削減への期待が多く、従業員の確保のための通勤利便性がそれに続く結果となった。一方、第3次産業は、B to C（Business to Customer）、つまり個人顧客相手のビジネスである場合が多く、集客に関する項目への関心が高い。B to Cという業態の性質上、この結果は当然であるといえるが、「マーケットの集約（コンパクト化）」という項目に注目してみたい。第3次産業以外の業種と比較した場合に、「集客のしやすさ」や「賑わい空間の創出」など、直接的に集客につながる項目ほどの差異は確認できないものの、「マーケットの集約」による生産性の向上（第3次産業約6.0％、第3次産業以外約4.9％：全業種平均約5.0％）も意識されている結果となった（図表2-3-10）。

　これは、コンパクト＋ネットワークに繋がる志向とも捉えることができるかもしれない。人口減少局面を迎える我が国における今後の地域づくりの方向性と、民間事業者における生産性向上の方向性が合致する可能性に期待したい。
　現在はわずかな差異であるが、「マーケットの集約が生産性向上につながる」という意識がインフラへの期待に関連して第3次産業に広まっていけば、今後更に他業種との意識の差が顕著になっていく可能性も考えられる。
　ここで、コンパクト＋ネットワークについて、モニターアンケートにて意識調査した結果を紹介する。認知度は低い一方、内容を示した上で重要性を問うと、重要と回答する率が非常に高かった（図表2-3-11、図表2-3-12）。

　この結果から、コンパクト＋ネットワークという考え方を今後も広め、時代に合った地域づくりの重要性を理解してもらう活動の必要性が確認された。

（2）賢く使う取組みへのアイディア出しに対する意欲
　普段インフラを使用している民間事業者（インフラユーザー）は、施設の運用面の工夫（賢く使う）に対して、多様な意見やアイディアを持っている可能性があると考え、賢く使う取組みへの参画意欲を調査した。
　全体としては、参加したいと回答した事業者は5％程度にとどまったが、飲食・宿泊業が突出して多く（約15％）、基礎素材型製造業では極めて少ない結果（約2％）となった。（図表2-3-13）。更に細かい業種別で見ていくと、宿泊業は20％を超える結果となっており、既存施設を上手に活用して事業活動の効率化やサービス向上による差異化を図る意向を垣間みることができた。

　業種別の分析以外に、全体としての参加意欲の水準にも着目する必要がある。今回質問したような取組みに馴染みがないことも理由の一つであり、「インフラは所与のもの」という意識が強いのではないだろうか。今回約65％を占めた「どちらともいえない」という回答が「参画したい」に変わっていくことが望ましい。そのためには、インフラを賢く利活用して生産性をあげている事例など、ストック効果を分かりやすく紹介し、インフラが自らの企業活動に密接に関係し利活用に参画する対象として理解してもらえるような取組みが必要であろう。

（3）物流産業における担い手に関する意識（運輸・通信業）
（人手不足の状況）
　民間事業者の人手不足の現状について概観するために、日本銀行全国企業短期経済観測調査（短観）のDI^注51を参照すると、設備の不足感より人員の不足感の方が大きいことがわかる（図表2-3-14）。さらに、別の企業アンケートの結果を参照すると、中堅企業（資本金10億円未満）の特に非製造業で人手不足感が強いことが確認できる（図表2-3-14、図表2-3-15、図表2-3-16）。

　国土交通省事業者アンケートでは、物流効率化対策として重視することについて質問してみると、やはり担い手不足対策を選ぶ事業者が多かった。全産業を通じて上記の結果であったが、程度の大小はあるものの、民間事業者で人材確保が課題となっており、特に運輸・通信業の回答はより顕著な結果となっている。次いで就労環境の改善を問題視する意見が続き、担い手確保への不安感が浮き彫りとなる結果であった（図表2-3-17）。

■今後の展開
　物流効率化対策を図るうえで、インフラに期待することを調査すると、「地域道路網の整備」（約69％）、「高速道路整備」（約47％）等が上位となり、更なる道路網の充実への要望が確認された（図表2-3-18）。

　一方で、運輸・通信業のうち、特に物流産業における担い手不足の問題は、トラックの積載率低下や手待ち時間の発生、宅配便の不要な再配達、就労環境の改善等ソフト面においても解決すべき課題が多い。このため、荷主や物流企業等の多様な関係者の連携により、そうした課題の解決を図ることで物流を効率化・高度化し、既存交通・物流インフラのより効率的な利用につなげていくことも必要である。さらに、現在開発・検討が進められている自動運転やトラック自動隊列走行、鉄道輸送における低床貨車、小型無人機（ドローン）の荷物配送への利用等の新技術の導入も有効な対策と考えられる。
　また、モニターアンケートを実施した結果を参考までに紹介すると、自動運転で6割超、小型無人機（ドローン）の「宅配への利用」については3割超が利用してみたいと回答している（「どちらかといえば利用してみたい」を含む）（図表2-3-19、図表2-3-20）。

（4）新しい事業・サービスの創出（イノベーション）
（イノベーションの必要性）
　イノベーションの定義には色々あるが、ここでは、「単に技術革新だけにとどまらず、経済、社会にインパクトを与える新しい取組み」と定義したい。
　この定義によれば、ものづくりを担う産業だけにとどまらず、すべての産業に必要な取組みであるといえる。人口減少傾向にある我が国において、人口減少に伴う需要の減少は大きな問題といえ、イノベーションにより、新たなサービスや価値を創出し、需要を増大させる取組みは非常に重要である。
　イノベーションを創出するために事業者はどのような取組みをしているのであろうか。その調査結果を紹介する。

（高度人材の確保に対する意識）
　国土交通省事業者アンケートの結果では、イノベーションの創出を目指す際、事業者が最も重視しているのは人材の確保（専門人材の確保・就労環境の改善）となっており、イノベーションの起点となりうる高度人材の確保を強く意識していることがうかがえる（図表2-3-21）。

　また、「イノベーション＝研究開発」ではないが、イノベーションの一端を担うであろう研究開発に着目して調査を実施したところ、研究開発拠点の立地検討時に特に留意する事項としては、やはり人材の確保が上位に来る結果となっている。ここからも高度人材の確保に対する民間事業者側の意識がうかがえる結果となった（図表2-3-22）。

　また、「他産業や学術界との接触」は全業種トータルで14.7％となり、あまり強い意識は確認できなかった。しかし、同項目を製造業に絞って分析してみると、20％を超える結果となり、製造業では他業種に比べてわずかではあるが、「自社以外とのコミュニケーションの重要性」をより高く意識していることが確認された（図表2-3-23）。

（イノベーションによる生産性向上に関してインフラへ期待すること）
　イノベーションに関して、インフラへ期待することは、「従業員の確保のための通勤利便性」が「移動時間の削減」や「移動コストの削減」よりも上位に来る結果となっており、新たな商品やサービスを産むには、人材の確保が強く意識されていると考えられる（図表2-3-24）。

（大企業における取組み例）
■国内拠点はマザー工場やイノベーション拠点へ
　経済産業省のものづくり白書2015においても、国内施設は、海外拠点との差異化を図るための拠点（マザー工場やイノベーション拠点）とする意識が報告されている（図表2-3-25）。

　国内への設備投資（研究所及び工場の立地）を決めた、大手化粧品メーカーにヒアリングしたところ、以下のような意識も確認され、イノベーション拠点やマザー工場に対する多様な意識がうかがえる。

立地地点における賑わい空間との近接性や、周辺環境を重視（研究所）
海外との行き来を考慮し、空港へのアクセス性を重視（研究所）
マザー工場としての機能に加え、物流施設を併設することで店頭への配送日数を大幅に短縮（工場）

（5）高齢化社会への対応
　高齢化社会への対応について、事業者の意識を調査したところ、全体としては高齢者の社会参加（高齢者を担い手として認識）を志向している結果となった。一方、高齢者向けのサービス活性化（高齢者を市場として認識）を回答した比率は、社会参加を求める回答に対し6割程度の結果であった。
　業種ごとに分析すると、生活関連製造業、卸売・小売業、飲食・宿泊業、医療・福祉、その他（サービス業）については、他産業に比べて高齢者を市場として捉えている傾向が強かった。

　次に、高齢化社会を迎えるにあたりインフラに求めることを調査したところ、バリアフリーやアクセス性の向上への高い意識（30～50％）が確認される中、コンパクト＋ネットワークによるサービス効率化への期待は比較的低い（約20％）結果となった（図表2-3-27）。しかし、「（1）第3次産業の生産性向上」で記述した、コンパクト＋ネットワーク（マーケット集約による効率化）への意識（約11％）よりは高めに出ており、高齢化社会への対応としてのコンパクト＋ネットワークは一定程度認知され始めている印象を受ける。

（6）インフラ整備の情報提供
　ストック効果最大化を図るうえで民間事業者がインフラ整備情報を把握したうえで事業展開を検討することが望ましい。
　そこで、インフラ整備の情報展開に対し、民間事業者が不満に思うことを調査した結果、「特にない」が最も多く約半数近くを占める結果となった（図表2-3-28）。

　不満を感じている内容としては、多い順に周知方法、情報精度、周知内容という結果である。周知時期については1割程度の結果となっており、一定程度適正と感じている印象を受ける。
　情報提供に対しての自由意見をヒアリングしたところ、その具体的な内容は、

ウェブサイトの情報がわかりにくい（農業）
どうやって入手していいのかわからない（製造業）
ソーシャルネットワークサービス（SNS）や電子メールの利用で周知してほしい（製造業）
駅での掲示（製造業）

　等であった。

（7）社会的責任への意識
　CSR（企業の社会的責任）に対する事業者の意識について調査したところ、環境対策や公正な事業遂行への強い意識が確認された。一方、業種ごとに分析すると、製造業、運輸・通信業は「環境対策」、鉱業・建設業は「地域の防災減災活動」、医療・福祉は「地域の防災減災」及び「地域の社会福祉活動」を特に意識するなど、業種ごとの特有な意識も垣間見ることができた（図表2-3-29）。

（交通混雑の解消とモーダルシフトの推進）
　国土交通省事業者アンケートでは、企業の社会的責任への対策を図るうえでインフラに期待することとして、「交通混雑の解消」（50％程度）と「モーダルシフトの促進」（18％程度）の回答があった（図表2-3-30）。「モーダルシフトの促進」の回答は、他の項目と比べて多くはなかったが、特に物流産業においては環境対策に加えて担い手不足への対応を図るため、荷主や物流企業等が連携して交通混雑解消にも資する共同輸配送やモーダルシフト等物流効率化の取組みを進めている。

　さらに一部の企業では、より先進的なモーダルシフト等物流効率化の取組みが進んでおり、それらの活用事例を紹介することで、幅広い関係者において取組みが進むように、広く周知していく必要がある。

■モーダルシフト事例
・ネスレ日本（株）、全国通運（株）、日本貨物鉄道（株）等
　鉄道及び内航海運へのモーダルシフトを行うとともに、パレタイズ運用の標準化（パレットの上に商品を載せる荷役方式を標準化）、保育施設の社外ドライバーへの解放等により、女性をはじめとした多様な人材の活用を進める等、環境対策・長距離ドライバー不足対策を一体的に推進している。
・（株）しまむら、濃飛倉庫運輸（株）、日本高速輸送（株）等
　輸入貨物の開梱・取り降ろし後、空になった海上コンテナを内貨用に転用し、衣類・寝具の輸送をトラックから鉄道に転換。さらに、空になったコンテナには輸出貨物である機械類を積載し、鉄道により東京まで輸送し輸出している。

（8）防災・災害対策への意識
　東日本大震災から5年が経過したことから、現状の防災・災害対策に対する意識を調査した。その結果、全業種平均でみると7割ほどが震災直後と比較して、「意識は高いまま」又は「意識は高まった」と回答する結果であった（図表2-3-31）。やはり、震災から5年が経過した現在も、東日本大震災の記憶は事業者にも強く残っていることがうかがえる。また、東日本大震災後も土砂災害や豪雨水害等の大きな災害が発生したことも影響していると思われる。

　次に、防災・災害対策として企業活動で意識していることを調査したところ、「自社施設の防災性能の向上」を筆頭に、「災害時のソフト対策の体制整備」、「BCP（事業継続計画）の策定」と続く結果となった（図表2-3-32）。

　一方、上記の対策としてインフラに求めることを調査すると、「被災時の早期復旧」が「防災性能の向上」を上回る結果となった（図表2-3-33）。

　これは、東日本大震災等の大きな災害を経験し、防ぎきれない災害の発生をある程度覚悟し、被災後の早期の復旧を志向する民間企業としての意識の表れであると推測する。

（9）インバウンド観光への期待
　日本を訪れる外国人観光客は年々増加しており、経済面での期待も大きくなっている。そこで、インバウンド観光に対して企業活動で重視することを調査した。
　最も積極的な意識が確認できた業種は、飲食・宿泊業であった。いわゆる「爆買い」に対する期待として、卸売・小売業からの期待も予想されたが全業種合計と大差ない結果であった（図表2-3-34）。