■2　鉄軌道交通における安全対策

　鉄軌道交通における運転事故件数は、自動列車停止装置（ATS）等の運転保安設備の整備や踏切対策の推進等を行ってきた結果、長期的には減少傾向^注1にあるが、近年は横ばいで推移していることから、更なる安全対策の推進が必要である。

（1）鉄軌道の安全性の向上
　過去の事故等を踏まえて、必要な基準を制定するなどの対策を実施し、これを鉄軌道事業者が着実に実行するよう指導するとともに、保安監査等を通じた実行状況の確認や、監査結果等のフィードバックによる更なる対策の実施を通じて、鉄軌道の安全性の向上を促している。

1)JR西日本福知山線列車脱線事故等を契機とした対策
　「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」を改正し、曲線部等における速度制限機能付き自動列車停止装置（ATS）、運転士異常時列車停止装置、運転状況記録装置等の設置を義務づけた。

2)JR貨物函館線列車脱線事故を契機とした対策
　JR北海道に対し、平成26年1月に事業改善命令・監督命令として「JR北海道が講ずべき措置」の実施を命じており、定期的な報告、常設監査体制（5年間）等を通じて、確実に実行するよう、監督・指導を行っている。
　また、26年度に実施した保安監査の在り方の見直しに係る検討結果に基づき、計画的な保安監査のほか、同種トラブルの発生等の際にも臨時保安監査を行うなど、鉄道事業者に対し、メリハリの効いたより効果的な保安監査を実施している。

（2）踏切対策の推進
　都市部を中心とした「開かずの踏切」^注2等は、踏切事故や慢性的な交通渋滞等の原因となり、早急な対策が求められている。このため、道路管理者と鉄道事業者が連携し、「踏切道改良促進法」及び「第9次交通安全基本計画」に基づき、立体交差化、構造改良、横断歩道橋等の歩行者等立体横断施設の整備、踏切遮断機等の踏切保安設備の整備等により踏切事故の防止に努めている。
　平成27年度は、「踏切道改良促進法」に基づき、保安設備を整備すべき踏切道として3箇所の指定を行うとともに、連続立体交差事業等による踏切除却等の抜本対策や歩道拡幅及び保安設備の整備等の速効対策を推進した。
　また、道路管理者と鉄道事業者が連携し、踏切の諸元や対策状況、事故発生状況等の客観的データに基づき、「踏切安全通行カルテ」の作成を開始した。踏切道の現状を「見える化」しつつ、今後の対策方針等を取りまとめ、踏切対策を重点的に推進していくこととした。
　平成28年度は、改正した「踏切道改良促進法」に基づき、国土交通大臣による改良すべき踏切道を指定する制度を活用し、課題のある踏切は鉄道事業者・道路管理者で改良の方法が合意されていなくとも指定を行うとともに、地域の関係者と連携した協議会での検討のもと、カラー舗装等の当面の対策や駐輪場整備等の踏切周辺対策など、ソフト・ハード両面からできる対策を総動員し、踏切対策の更なる促進を図る。

（3）ホームドアの整備促進
　視覚障害者等をはじめとしたすべての駅利用者の安全性向上を図ることを目的に、駅からの転落等を防止するホームドアの設置を促進している（平成26年9月末現在、621駅で設置）。「移動等の円滑化の促進に関する基本方針」（23年3月）、「交通政策基本計画」（27年2月） 、「社会資本整備重点計画」（27年9月）等を踏まえ、ホームドアや内方線付き点状ブロックの整備促進、車両ドア位置の不一致等の課題に対応した新しいタイプのホームドアの技術開発等ハード面の対策とともに、視覚障害者等への声かけを推進する「ひと声マナー」をキャッチフレーズとした鉄道利用マナーUPキャンペーンを展開する等ソフト面の対策にも取り組んでいる。

注1　JR西日本福知山線列車脱線事故があった平成17年度など、甚大な人的被害を生じた運転事故があった年度の死傷者数は多くなっている。
注2　列車の運行本数が多い時間帯において、踏切遮断時間が40分／時以上となる踏切