4　航空交通における安全対策

■4　航空交通における安全対策

（1）航空の安全対策の強化
1)航空安全プログラム（SSP）
　航空局は、国際民間航空条約第19附属書に従い、航空安全当局として民間航空の安全に関する目標とその達成のために講ずべき対策等を定めた航空安全プログラム（SSP）を平成26年4月から実施している。さらに27年度においては、航空安全当局としての今後5年間の安全目標とその達成のため実施するべき安全施策の方向性を整理した、「航空安全行政の中期的方向性」を策定したところである。今後は、これに基づき「航空安全プログラム実施計画」を毎年度策定し、安全目標の達成に取り組むこととしている。

　また、報告が義務づけられていない航空の安全情報を更に収集し、安全の向上に役立てるため、26年7月より航空安全情報自発報告制度（VOICES）を運用しており、空港の運用改善に向けた提言等が得られている。27年度は、周知活動の効果もあり報告数は前年度より多く推移しているが、引き続き安全情報の重要性の啓もうを通じ、報告数の更なる増加を図るとともに、得られた提言を活用して安全の向上を図ることとしている。

2)航空輸送安全対策
　特定本邦航空運送事業者^注において、乗客の死亡事故は昭和61年以降発生していないが、安全上のトラブルに適切に対応するため、航空会社等における安全管理体制の強化を図り、予防的安全対策を推進するとともに、国内航空会社の参入時・事業拡張時の事前審査及び抜き打ちを含む厳正かつ体系的な立入監査を的確に実施している。また、オープンスカイ政策の推進による外国航空会社の乗り入れの増加等を踏まえ、我が国に乗り入れる外国航空機に対して立入検査等による監視を強化してきたところである。

3)国産ジェット旅客機の安全性審査
　我が国初となる国産ジェット旅客機の開発に伴い、国土交通省では、設計・製造国政府として、安全・環境基準への適合性の審査を進めているところであり、同審査を適切かつ円滑に進めるため、審査体制の構築・拡充や、米国・欧州の航空当局との密接な連携を実施している。平成27年6月に開始された試験機による地上走行試験の結果を含め、初飛行に向けて設計者が行った強度試験、機能試験、解析等の結果を基に、国土交通省において試験機が飛行試験を実施するための安全性の確認を行い、同年10月末に飛行許可を行った。その後、同年11月に初飛行が無事行われた。今後、試験機5機を使用した飛行試験を実施し基準への適合性や性能の確認を行う予定であり、国土交通省は引き続き審査を継続していく。

4)無人航空機の安全対策
　昨今、急速に普及しているドローンなどの無人航空機は、空撮や農薬散布、インフラ点検等の様々な分野で利用が広がっており、今後も一層の利活用が期待されている一方、落下事故など、安全上の課題も発生していた。そのため、平成27年9月に改正「航空法」が成立、同年12月に施行され、無人航空機を飛行させる空域及び飛行の方法等、無人航空機に関する必要最小限の交通ルールが緊急的に導入された。
　さらに、同年12月からは「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が開催され、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえながら、関係者の意見を十分に聴取し、利用促進にも配慮して、更なる無人航空機の安全確保に向けた制度設計のあり方の検討を進めている。

（2）安全な航空交通のための航空保安システムの構築
　航空保安業務に係る重大インシデントはヒューマンエラーに起因するものが大半であることから、管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止のため、視覚的な表示・伝達システムの整備等の対策を推進している。
　また、災害対応等ヘリコプターを含めた小型航空機に対する需要が高まっていることから、その運航上の特性を考慮した低高度航空路の設定等のための検討も実施している。