第3節 利便性の高い交通の実現
（1）都市・地域における総合交通戦略の推進
安全で円滑な交通が確保された集約型のまちづくりを実現するためには、自転車、鉄道、バス等の輸送モード別、事業者別ではなく、利用者の立場でモードを横断的にとらえる必要がある。このため、地方公共団体が公共交通事業者等の関係者からなる協議会を設立し、協議会において目指すべき都市・地域の将来像と提供すべき交通サービス等を明確にした上で、必要となる交通施策やまちづくり施策、実施プログラム等を内容とする「都市・地域総合交通戦略」を策定（平成29年3月現在88都市で策定・策定中）し、関係者がそれぞれの責任の下、施策・事業を実行する仕組みを構築することが必要である。国は、同戦略に基づき実施されるLRT注等の整備等、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を支援することとしている。
（2）公共交通の利用環境改善に向けた取組み
地域の公共交通について、バリアフリー化されたまちづくりの一環として、より制約の少ないシステムの導入等、地域公共交通の利用環境改善を促進するために、地域公共交通確保維持改善事業等により、LRT、BRT、ICカードの導入等を支援している。平成28年度においては、鹿児島市交通局等で低床式車両の導入等が行われている。
（3）都市鉄道ネットワークの充実
大都市圏における鉄道の通勤・通学時の混雑は、新線整備、複々線化、車両の長編成化等の取組みの結果、大きく改善しているものの、一部の路線では混雑率が180％を超えるなど依然として混雑率は高く、引き続き混雑緩和に取り組む必要がある。このため、特定都市鉄道整備積立金制度を活用した小田急小田原線複々線化工事等を進めている。
また、既存の都市鉄道ネットワークを有効活用しつつ、速達性の向上を図ること等を目的とする都市鉄道等利便増進法を活用し、神奈川東部方面線（相鉄〜JR・東急直通線）の整備を進めるなど、利用者の利便性向上に向けた取組みを進めている。
平成28年4月には交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」が取りまとめられ、国際競争力の強化に資する都市鉄道等、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿が示されたところであり、その実現に向けた取組みを推進していく。
