3　海事産業の動向と施策

■3　海事産業の動向と施策

（1）安定的な海上輸送の確保
1)日本籍船・日本人船員の確保
　四面環海で資源の乏しい我が国にとって、貿易量の99.6％を担う外航海運は、経済安全保障の確保に重要な役割を果たしている。このため、緊急時においても、我が国と船舶の船籍国との管轄権の競合を排除できる日本船舶・日本人船員を確保することは極めて重要である。
　このような課題に対処するため、「海上運送法」に基づき日本船舶・船員確保計画の認定を受けた本邦対外船舶運航事業者が確保する日本船舶を対象に、平成21年度からトン数標準税制^注の適用を開始し、25年度には日本船舶を補完するものとして、当該対外船舶運航事業者の子会社保有船舶のうち、当該対外船舶運航事業者が運航し、航海命令発令時に日本籍化が可能である外国船舶（準日本船舶）に対象を拡充して、日本船舶・日本人船員の確保を進めている。
　さらに、平成30年度より、準日本船舶の対象に本邦船主の子会社が保有する同様の要件を満たした外国船舶まで拡大した当該計画の適用を開始し、安定的な海上輸送の早期確保を図っている。
　こうした取組みを通じて、できる限り早期の安定的な海上輸送の確保を図っていく。

2)船員（海技者）の確保・育成
　船員は、海運の人的基盤であり、日本人船員を確保し、育成することは我が国経済の発展や国民生活の維持・向上に必要不可欠である。内航船員の年齢構成において、60歳以上の割合は増加する傾向にある一方で、若年船員の確保に向けた官民の取組みの効果もあり、若年船員の割合も徐々に増加がみられるところであるが、今後とも十分な数の若年船員の確保・育成が必要である。このため、船員教育機関を卒業していない者を対象とした短期養成課程への支援や調理師専門学校に対して企業説明会等への参加を直接呼びかける等の就業ルート拡大に取り組むなど、船員供給体制を強化するとともに、新人船員を計画的に雇用して育成する事業者への支援など、新人船員の就業機会の拡大を図っている。

　一方、外航日本人船員は、経済安全保障等の観点から一定数の確保・育成が必要であるため、日本船舶・船員確保計画の着実な実施等による日本人船員の確保に取り組んでいる。

　併せて、我が国商船隊の大宗を占めるアジア人船員の確保・育成のため、開発途上国の船員教育者の技能向上を図り、より優秀な船員を養成することを目的とした研修を行っている。
　国土交通省が所管する船員養成機関として（独）海技教育機構（JMETS）が設置されている。JMETSは、我が国最大の船員養成機関として、新人船員の養成、海運会社のニーズに対応した実務教育及び商船系大学・高等専門学校の学生等に対する航海訓練を実施している。
　JMETSは、今後とも、教育内容の高度化に取り組み、保有するリソースを最大限に活用して、若手船員の確保・育成を着実に推進していく。
　こうした船員の確保・育成のための取組みに加えて、船員の職業的魅力を高めるために、船員災害の持続的減少を図る取組みである「船内労働安全衛生マネジメントシステム」及び「船内向け自主改善活動（WIB）」の普及についても、引き続き取り組んでいく。

3)海洋に関する国民の理解の増進
　安定的な海上輸送の確保は、我が国の経済、国民生活を支える上で極めて重要なものであるが、国民の海に対する理解は必ずしも十分でない。このため、国民各層、特に若年層を対象として、自治体・事業者・関係団体・学校・教育委員会等と協力・連携しながら、「海の日」を中心とする「海の月間」において、海フェスタ（平成30年は新潟市・佐渡市・聖籠町で開催）をはじめとする各種イベント、海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣表彰）等海洋に関する国民の理解の増進に関する活動を推進している。さらに、年間を通して「海と日本プロジェクト」に取り組んでいる。
　また、29年3月に改訂された、小学校・中学校の学習指導要領において、海洋・海事の重要性についての記載が充実されたことを受け、29年度に海洋教育プログラムを作成し、30年度に試行授業を実施した。引きつづき、小学校・中学校での海事産業に関する教育に取り組んでいく。

（2）海上輸送産業
1)外航海運
　平成29年の世界の海上荷動き量は、115億8700万トン（前年比3.9％増）で、我が国の海上貿易量は9億3302万トン（前年比0.2％減）となった。
　29年度の外航海運は、燃料油価格の上昇等、マイナス要因はあったものの、米国や中国等を中心とした世界全体での景気回復を背景に、全体としては海上荷動き量が増加するなど、外航海運を取り巻く事業環境に改善が見られた。

2)国内旅客船事業
　平成29年度の国内旅客船事業の輸送需要は88百万人（前年度比0.3％増）であるが、長期的には人口構造の変化等に伴い減少傾向にあり、近年、燃油価格が安定しつつあるものの、経営環境は依然として厳しい状況にある。国内旅客船事業は地域住民の移動や生活物資の輸送手段として重要な役割を担っており、また、海上の景観等を活かした観光利用の拡大も期待される。さらに、フェリー事業についてはモーダルシフトの受け皿として、また、災害時の輸送にも重要な役割を担っている。

　このため、（独）鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度や税制特例措置により省エネ性能の高い船舶の建造等を支援している。さらに、海運へのモーダルシフトの更なる推進を図るため、RORO船・コンテナ船・フェリー事業者のほか、利用運送事業者、トラック事業者、荷主企業、行政等から成る「海運モーダルシフト推進協議会」（29年11月設置）において、モーダルシフト船の運航情報等一括情報検索システムの構築や新たな表彰制度である「海運モーダルシフト大賞」の創設に向けた議論を行った。
　また、船旅に係る新サービス創出の促進を図るため、28年4月から3年間「船旅活性化モデル地区」制度を設け観光利用に特化した航路の旅客船事業の制度運用を試験的に弾力化した。この結果を踏まえ、2019年4月からは「インバウンド船旅振興制度」を創設し、インバウンド等の観光需要を取り込む環境整備を図っていく。さらに、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」により、無料公衆無線LAN環境の整備、案内標識等の多言語化等を支援するなど、訪日外国人旅行者の利便性向上を図るために必要な取組みを推進している。

3)内航海運
　平成29年度の内航海運の輸送量は1,809億トンキロであり、近年は横ばいであるものの、国内経済の伸び悩み、国際競争の進展等の影響や荷主の経営統合等により産業基礎物資を中心とする輸送需要は長期的には低下傾向にある。内航海運は、国内物流の約4割、産業基礎物資輸送の約8割を担う、我が国の経済・国民生活を支える基幹的輸送インフラであるとともに、フェリーと並んでモーダルシフトの重要な担い手となっている。しかしながら、船齢が法定耐用年数（14年）以上の船舶が全体の7割を占め、船員も従前に比して高齢化が進んでいる傾向にあり、船舶と船員の「2つの高齢化」が構造的な課題となっている。これらの課題を踏まえ、28年4月に「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」を開催し、内航海運が安全・良質な輸送サービスを持続的に提供できる産業として発展していくために取り組むべき方向性について議論を開始し、29年6月に新たな産業政策として「内航未来創造プラン」をとりまとめた。内航海運の目指すべき将来像として「安定的輸送の確保」と「生産性向上」の2つを軸として位置づけ、それぞれの実現に向け、「内航海運事業者の事業基盤の強化」「先進的な船舶等の開発・普及」「船員の安定的・効果的な確保・育成」等の具体的施策を盛り込んでおり、30年度は登録船舶管理事業者制度の運用を開始（31年3月末現在22者登録）したほか、モーダルシフトの運航情報等一括情報検索システムの構築に係る内容の取りまとめ等を行った。

4)港湾運送事業
　港湾運送事業は、海上輸送と陸上輸送の結節点として、我が国の経済や国民の生活を支える重要な役割を果たしている。平成30年3月末現在、「港湾運送事業法」の対象となる全国93港の指定港における一般港湾運送事業等の事業者数は861者（前年度比0.5％減）となっている。また、29年度の船舶積卸量は、全国で約14億5,486万トン（前年度比0.3％増）となっている。

（3）造船産業
1)造船産業の現状
　我が国造船産業は、船主の多様なニーズに応じた良質な船舶を安定的に提供することにより、地域経済・雇用に貢献している非常に重要な産業である。また、我が国は、海運業、造船業、舶用工業が互いに強く結びついて集積した海事産業クラスターを有している。

　造船業については、海運の船腹量過剰や造船の建造能力過剰などにより、世界の造船業は厳しい状況にあるものの、世界の新造船受注量は平成28年に底をうっており、そのような中で30年の日本のシェアは大幅に増加した。
　平成30年の我が国の建造量は1,453万総トン（世界の建造量5,886万総トン）、世界シェアは24.7％（前年比5.3％増）となった。我が国舶用工業製品については、28年の生産額9,757億円（前年比4.5％減）、輸出額3,870億円（前年比9.8％増）となった。

2)造船産業の国際競争力強化のための取組み
　国土交通省は、造船・海運の競争力向上を図る「i-Shipping」、海上物流の効率化を実現する「自動運航船」、海洋開発市場への進出を目指し、資源の確保にも貢献する「j-Ocean」からなる「海事生産性革命」を強力に推進している。近年の造船市場の変化や主要造船国の造船政策の動向、自動運航船の導入に向けた国際的議論の活性化等の状況の変化を踏まえ、改めて、交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会において、海事生産性革命の深化のために今後重点的に取り組む課題、施策等に関する検討を行い、部会の報告書を取りまとめた。現在、国土交通省は、同報告書に基づき取組みを実施している。
　具体的には、船舶の開発・建造から運航に至るすべてのフェーズで生産性の向上を図るため、ICT等を活用した革新的な技術開発に対する支援や設備投資に対する税制上の措置等を講じるとともに、自動運航船の実用化に向けた実証事業を実施している。
　また、造船業における人材の確保・育成について、高校において造船教育を担う若手教員の専門的指導力の向上のため、教員養成プログラムの構築を進めるなど、工業高校における造船の教育体制強化を図る取組みを実施している。加えて、平成30年12月に出入国管理及び難民認定法の一部改正法が成立したところ、一定の専門性を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるための制度を平成31年度から運用開始するにあたり、造船・舶用工業を対象分野の一つとして位置付けており、外国人材の受入れを適切に実施していく。
　さらに、造船分野における世界的な供給能力過剰問題が長期化する中、公正な競争環境整備のため、OECD造船部会において、造船業における公的助成の防止に関する新たな国際規律の策定に向けた議論を進めている。あわせて、韓国政府が政府系金融機関を通じて実施している自国造船業に対する大規模な公的助成について、WTO協定に則り本問題の解決を図るべく、平成30年11月、同協定に基づく紛争解決手続を開始した。

（4）海洋産業
　海底からの石油・天然ガスの生産に代表される海洋開発分野は中長期的な成長が見込まれ、我が国の海事産業（海運業、造船業、舶用工業）にとって重要な市場である。しかしながら、国内に海洋資源開発のフィールドが存在しないため、我が国の海洋開発産業は未成熟である。このため、国土交通省生産性革命プロジェクトのひとつとして位置づけた「j-Ocean」では、海洋開発分野の施設等の設計、建造から操業に至るまでの幅広い分野で我が国海事産業の技術力等の向上を図り、海洋開発市場への進出を目指していくこととしている。具体的には、平成30年度より海洋開発に係るコストやリスクの低減に資する付加価値の高い製品・サービスの開発支援を行っているほか、我が国が優れた技術を有する浮体式洋上風力発電施設や自律型無人潜水機の普及促進に向けた環境整備に取り組んでいる。

（5）海事振興の推進（C to Seaプロジェクト）
　平成29年「海の日」に、「国民一人一人に海への関心と理解を持っていただき、海と接し、海を知っていただくことを願う」こと等を内容とする内閣総理大臣メッセージが出された。これを踏まえ、国土交通省では、「海と日本プロジェクト」の一環として「C to Seaプロジェクト」を開始、アンバサダー「STU48」と連携し、Webサイト・SNSを活用した戦略的な情報発信を行うとともに、体験乗船や見学会等をはじめとした海・船に親しむ機会の創出など、様々な取組みを官民一体で推進している。