■3 災害に強い交通体系の確保
（1）多重性・代替性の確保等
鉄道、港湾、空港等の施設の耐災化や救援・復旧活動・事業継続に資する緊急輸送体制の確立を図ることにより、多重性、代替性を確保するとともに、利用者の安全確保に努めている。
道路ネットワークは、災害により地域が孤立しやすいなどの災害面からの弱点を克服するために必要なものであり、計画的に整備を推進していく。
（2）道路防災対策
大規模災害時の救急救命活動や復旧支援活動を支えるため、代替性確保のためのミッシングリンクの整備、防災対策（斜面・盛土対策等）、震災対策（耐震補強等）、雪寒対策（防雪施設の整備等）、道路施設への防災機能強化（道の駅及びSA・PAの防災機能の付加、避難路・避難階段の整備）を進めるとともに、道路啓開計画の実効性を高めるため、民間企業等との災害協定の締結や、道路管理者間の協議会による啓開体制の構築を推進している。また、平成26年11月の「災害対策基本法」の改正を踏まえ、速やかな道路啓開に資する、道路管理者による円滑な車両移動のための体制・資機材の整備を推進している。
さらに、バイク隊やカメラ、UAV（無人航空機）などに加え、ETC2.0プローブ情報及び民間プローブ情報等のビッグデータを活用し、「通れるマップ」により関係機関に情報共有・提供を実施している。
その他、平成30年3月の「道路法」の改正を踏まえ、災害時における迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送などを支えるため、重要物流道路及びその代替・補完路において、国による道路啓開・災害復旧の代行制度を導入している。
なお、東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けた地域等において、復興計画に位置付けられた市街地整備に伴う道路整備や、高速道路ICへのアクセス道路等の整備を推進している。また、津波被害を軽減するための対策の一つとして、標識柱等へ海抜表示シートを設置し、道路利用者に海抜情報の提供を推進している。
（3）無電柱化の推進
「無電柱化推進計画」（平成30年4月国土交通大臣決定）及び「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月閣議決定）に基づき、緊急輸送道路等災害の被害の拡大の防止を図るために必要な道路の無電柱化を推進している。また、緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置や固定資産税の特例措置を実施している。
（4）各交通機関等における防災対策
鉄道については、旅客会社等が行う落石・雪崩対策等の防災事業や、開通以来30年が経過する青函トンネルについて、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う先進導坑や作業坑に発生している変状への対策等に対し、その費用の一部を助成している。
また、土砂災害等からの鉄軌道の安全確保を図るため、トンネル、雪覆、落石覆その他の災害等防止設備等の点検、除雪体制の整備及び災害により列車の運転に支障が生ずるおそれのあるときには当該路線の監視等の適切な実施など、災害に強く安全な鉄道輸送の確保のために必要な対応を行っている。
さらに、近年、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いていることから、総理の指示により重要インフラの緊急点検を実施し、鉄道においては、1)河川橋梁の流失・傾斜対策、2)斜面からの土砂流入防止対策、3)地下駅・電源設備等の浸水対策、4)地震による落橋・桁ずれ、高架橋等の倒壊・損壊対策を対応方策としてとりまとめた。これを踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を2018年度から2020年度までの3か年集中で実施することとしている。また、対策の実施にあたっては、鉄道施設総合安全対策事業費補助に豪雨対策を追加し、対策に必要な経費の一部を補助することとした。
被災した鉄道に対する復旧支援については、2018年6月に鉄道軌道整備法が議員立法により改正され、一定の要件を満たせば、黒字の鉄道事業者の赤字路線についても助成対象になるなど、要件の緩和が行われた。本改正法に基づき、平成23年7月新潟・福島豪雨により被災したJR只見線の復旧費用に対する支援を行った。
また、大阪府北部を震源とする地震を踏まえ、駅間停車列車における乗客の早期救済等に係る取り組みを推進した。さらに、台風の来襲に備え、鉄道事業者各社が行った「計画運休」の対応等について、関係者が情報共有を行うとともに今後の計画運休のあり方等について検討を行うため、「鉄道の計画運休に関する検討会議」を開催し、中間とりまとめを行った。
港湾については、熊本地震の教訓を踏まえ、非常災害時に港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を行う制度が平成29年6月に創設された。平成30年7月豪雨においては、流木等が大量に発生し、航路・泊地の閉塞等が生じたことから、本制度に基づき、港湾管理者である呉市の要請を受け、呉港の一部の港湾施設を国が管理し、迅速な漂流物の回収等を実施した。本制度や港湾BCPを踏まえた防災訓練等を関係機関と連携して実施することより、災害対応力強化に取り組んでいる。
空港については、平成30年の台風第21号や北海道胆振東部地震による空港での災害を踏まえ、大規模自然災害発生時にも航空ネットワークを確保するための方策を検討し、アクセス交通を含めた空港機能の維持・復旧を目的とした空港BCP再構築等のソフト対策や浸水対策等のハード対策を推進している。
（5）円滑な支援物資輸送体制の構築
首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の広域かつ大規模な災害が発生し、物流システムが寸断された場合、国民生活や経済活動へ甚大かつ広域的な影響が生じることが想定される。
また、被災者の生活の維持のためには、必要な支援物資を迅速・確実に届けることが重要であり、平成28年熊本地震等においてラストマイル輸送の混乱等、課題が顕在化したことを踏まえ、ラストマイルを中心に課題や原因分析、その対策について検討し、地方公共団体向け「ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック」を策定・周知した。