コラム　復興まちづくりに向けた事前準備〜復興まちづくりのための事前準備ガイドライン〜

　東日本大震災等の大規模災害では、広範囲で甚大な被害が生じ、被災した市町村では、応急措置、救援活動等の応急復旧対応に多大な時間と人手を割かざるを得ませんでした。こうした経験から、市町村が復興まちづくりに速やかに着手し、的確に進めるためには、平時から計画策定等に必要な基礎データの整備、人材の確保、復興体制の整備等を進めておくことが課題として明らかになりました。
　首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害の発生が想定されるなか、市町村が被災後の復興まちづくりのために、平時から準備しておく「復興事前準備」の重要性が高まっています。

○「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」の策定
　国土交通省では、市町村が早期かつ的確な復興まちづくりのために平時から備えておくべき取組みを検討し、平成30年7月24日に「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を策定いたしました。
　本ガイドラインでは、「復興体制の事前検討」、「復興手順の事前検討」、「復興訓練の実施」、「基礎データの事前整理、分析」、「復興における目標等の事前検討」の5つの取組みを行うことが重要としています。
　本ガイドラインを参考に、各地方公共団体において復興に係る人材の継続的な育成を含む復興事前準備の取組みが進んでいくことを期待しています。
　「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」
　http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000036.html

○静岡県富士市における復興事前準備の取組み
　静岡県富士市では、復興事前準備を都市計画マスタープランに位置づけるとともに平成28年3月に「富士市事前都市復興計画」を策定しています。この計画では、「復興ビジョン編」として、発災後の復興まちづくりの目標や基本方針等を示し、「復興プロセス編」として、体制や手順などの復興まちづくりにおける取組みを示し、「行動マニュアル編」として、行政職員の復興まちづくりに係る業務内容や手順等を示しています。