第2節 自然災害対策

コラム 頻発化・甚大化する災害に対する鉄道の復旧に関する取組み

 近年、全国各地で相次いで発生した自然災害で、鉄道にも甚大な被害が生じ、平成31年1月現在で、6事業者11路線が運休しています。
 国土交通省では、これまでも自己の資力のみによっては速やかな復旧が困難な場合には、鉄道軌道整備法に基づき、復旧費用を補助することにより、速やかな復旧を促すこととしています。また、東日本大震災で被災した三陸鉄道のように被災規模や経営状況に応じて個別に支援を行ってきましたが、今後、東日本大震災や熊本地震のような、災害で甚大な被害を受けた鉄道の復旧を強力に支援するため、新たな支援制度を創設しています。
 当該制度は、対象災害の規模や、復旧後の事業を持続可能なものとするための事業構造の変更等一定の条件を満たす路線について、経営が厳しい鉄道事業者が著しく異常かつ激甚な災害を受けた場合、国と地方の負担割合を1/2ずつとするものです(現行制度は、基本的には国1/4、地方自治体1/4、鉄道事業者1/2)。
 また、平成30年6月に鉄道軌道整備法が改正され、赤字会社の赤字路線に加え、激甚災害その他特に大規模な災害を受けた黒字会社の赤字路線に対しても、補助を行うことができること、並びに一定の要件を満たす場合には、補助率を嵩上げすることができる制度が追加されました。
 更に復旧工事関係については、平成30年7月豪雨災害において被災した鉄道施設の1日も早い復旧を図るため、関係者からなる「鉄道の復旧に関する連絡調整会議」を設置し、道路や河川等の関連する事業と連携・調整することにより、被災鉄道の運転再開時期の前倒しを実現しました。
 
鉄道の復旧に関する連絡調整会議


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