2　日本における温室効果ガス排出の推移

（日本における温室効果ガス排出量の増加）
　2005年（平成17年）2月に発効した京都議定書により、日本においては、2008年度（平成20年度）から2012年度（平成24年度）までの第一約束期間に、対象となる6種類の温室効果ガスの排出量を基準年から6％削減することが定められている^（注1）。しかし、1990年度（平成2年度）以降、温室効果ガスの排出量は増加傾向にある。2006年度（平成18年度）^（注2）の排出量は、CO₂換算で13億4,100万トンとなっており、基準年から6.4％の増加となっている。

　温室効果ガスの中でも特に増加しているCO₂の排出状況を部門別に見ると、全体の約35％を占める産業部門（工場等）は、1990年度（平成2年度）以降減少傾向にある。一方、家庭部門と業務その他部門（オフィス、商業施設等）は3〜4割増加している。また、運輸部門における排出量^（注3）は、近年減少に転じたものの、1990年度（平成2年度）からは約17％の増加となっている。

（注1）基準年は二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素は1990年度（平成2年度）、ハイドロフルオロカーボン類（HFC）、パーフルオロカーボン類（PFC）、六ふっ化硫黄（SF₆）は1995年度（平成7年度）
（注2）平成19年11月、速報値として環境省が公表。算定に当たっては、各種統計の年報値に基づいて算定され、18年度の年報値が公表されていないものについては17年度の年報値等を代用している。このため、20年4月に報告予定の確報値との間には誤差が生じる可能性がある。
（注3）国内輸送における排出量のみが対象であり、京都議定書の対象外である国際輸送（外航海運・国際航空）における排出量は含んでいない。