3　地球温暖化に対する国民の意識

（地球温暖化に対する意識の向上）
　内閣府が平成19年8月に実施した「地球温暖化対策に関する世論調査」によれば、地球温暖化を含む地球環境問題に関心がある人は90％を超えており、前回調査（17年7月）よりも増加している。

（地球温暖化対策に伴う経済的負担に対する国民の意識）
　一方、国土交通省が平成19年12月に実施した温暖化に関する意識調査^（注）において、政府・自治体、企業、自分自身のそれぞれが温暖化対策にどの程度取り組むべきか尋ねたところ、経済的な負担が増えてもあらゆる努力をすべきと答えた人の割合は、政府・自治体は19.0％、企業は19.5％であったが、自分自身については13.4％であった。また、経済的な負担が増えない範囲内で努力すべきとした人は、政府・自治体は38.5％、企業は42.5％、自分自身は46.0％となっており、政府・自治体や企業に比べて自分自身については負担が増えない範囲で努力すべきと答えた人の割合が高いという結果が見られた。

（注）平成19年12月6日から16日にかけて、層化三段無作為抽出法に基づき抽出した全国の満20歳以上の男女4,000人（回収数1,255人）を対象に、個別面接聴取法による調査を実施した。