2　少子化社会の子育て環境づくり

（1）仕事と育児との両立の支援
1)新婚・子育て世帯に適した住宅確保の支援
　新婚・子育て世帯向けのゆとりある住宅の確保等のため、住宅金融支援機構の証券化支援事業等により支援しているほか、地域優良賃貸住宅制度、都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度等により良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進している。
　また、高齢者所有の住宅を子育て世帯等に転貸するための「高齢者の住み替え支援制度」（平成19年11月現在16件契約）や、大規模な公共賃貸住宅の建替え時に保育所等の一体的整備（18年度末現在413施設）を推進するなど、子育ての支援を行っている。
2)テレワークの推進
　情報通信機器を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、職住近接の実現による通勤負担の軽減や、仕事と生活の調和等の効果が期待されており、社会的な関心も大きい。
　政府は平成22年までにテレワーカー^（注）の就業者人口に占める割合を2割とする目標を掲げ、19年5月に「テレワーク人口倍増アクションプラン」を策定した。これに基づき、国土交通省ではテレワークセンターの実証実験を実施し、自宅以外におけるテレワークの可能性や課題について整理している。

3)育児支援輸送サービスの推進等
　自宅から保育所、学校等への子どもの送迎をタクシーによって行う育児支援輸送サービスの需要が増加している。子どもを狙った犯罪が増加する中、登下校時の安全確保を図る観点からも、学校等から直接乗車可能な（ドア・ツー・ドア）タクシーの役割が期待されている。このため、輸送サービスを行うタクシー運転者に対する一定の講習カリキュラムの策定等、利用者のニーズに的確に対応した輸送サービスの普及・定着を図るための施策について検討している。

（2）子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり
　都市公園における遊具については、安全確保に関する基本的な考え方を示した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を取りまとめ、各施設管理者への周知を図るなど、安全対策を推進している。

（注）テレワーカーとは週8時間以上テレワークを実施した人をいう。