2　幹線鉄道ネットワークの整備

（1）新幹線鉄道の整備
　新幹線は、国土の骨格となる高速交通機関であり、移動時間を大幅に短縮し、地域開発や経済活性化等に大きな効果をもたらす。また、新幹線は安全（昭和39年の東海道新幹線の開業以来、乗客の死亡事故はゼロ）かつ環境にもやさしい（CO₂排出原単位は航空機の1／5、自家用車の1／8）という優れた特性を持っている。
　整備新幹線^（注）は、従来より、政府与党間の申合せ等に基づき着実に整備を推進している。平成16年12月には、安定的な財源見通しの確保、収支採算性、JRの同意等基本条件が整えられていることを確認した上で、新たな区間を着工すること、既に着工した区間の工期短縮を図ること等を内容とする政府・与党申合せが決定された。具体的には、1)北海道新幹線（新青森−新函館間）の新規着工、2)北陸新幹線（富山−石動間、金沢−白山総合車両基地間、福井駅部）の新規着工及び長野−白山総合車両基地間のフル規格での一体的整備、3)長崎新幹線（武雄温泉−諫早間）の並行在来線区間の調整が整った場合の新規着工等が決定された（上記区間の北海道新幹線は17年5月に、北陸新幹線は同年6月に着工、長崎新幹線は20年3月に着工認可）。なお、整備新幹線を建設する区間の並行在来線については、JRの経営に対する過重な負担を避けるため、累次の政府与党間の申合せ等において、整備新幹線の開業時にJRの経営から分離することとされている。
　今後とも、この申合せに基づき、整備新幹線の着実な整備を図っていくこととしている。

（2）在来幹線鉄道の整備
　広域的な地域間の連携の強化や地域の活性化に資する高速輸送体系の形成を促進するため、既存の鉄道施設を最大限有効活用して、線路の曲線改良、部分複線化等による在来幹線鉄道の高速化を図っている。平成19年度は、宇野線・本四備讃線、三岐鉄道北勢線について、沿線のまちづくり事業と連携した高速化事業を実施し、相乗的な沿線地域の活性化を図っている。

（3）技術開発の促進
1)超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）
　超電導リニアについては、「技術開発の基本計画」等に基づき技術開発を進めており、平成9年4月から山梨実験線において走行試験を行っている。18年12月の「実用技術評価委員会」において受けた今後の技術開発の方向性等の提言を踏まえ、「技術開発の基本計画」等を変更承認し、28年度までに実用化の技術を確立するため、引き続き技術開発を推進している。
2)軌間可変電車（フリーゲージトレイン）
　フリーゲージトレインは、車輪の間隔を軌間（レール幅）に合わせて変えることができる電車である。実用化されると新幹線と在来線の直通運転が可能となり、利用者の利便性が飛躍的に向上する。現在、これまでの各種試験の結果を踏まえて改良を行った新型車両により走行試験を実施し、技術開発を推進している。

（注）「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、昭和48年に決定された整備計画に定められている5路線