第4節　産業の活性化

1　鉄道関連産業の動向と施策

（1）鉄道事業
1)鉄道事業の動向と施策
　平成18年度の鉄道旅客の輸送人員については、少子高齢化の進展等厳しい事業環境にあるが、前年度に比べ増加している。JRについては、新幹線輸送が増加し、在来線における通学旅客は減少しているものの、通勤旅客と定期外旅客が増加していることから、JR全体として増加している。また、民鉄については、特に関東において、通勤・通学旅客や定期外旅客が増加していることから、民鉄全体として増加している。
　18年度の鉄道貨物の輸送トン数については、自然災害等による輸送障害が発生したものの、自動車部品の専用列車運行開始等による新規輸送等により、コンテナ貨物の輸送量は前年度に比べ増加した。しかし、暖冬の影響等により、車扱の輸送量が前年度に比べ減少し、全体としては、前年度を下回っている。
　各鉄道事業者は厳しい事業環境を踏まえ、サービス改善に向けた取組みを行っている。快適で安心な車内空間確保の観点から、都市圏の主要鉄道事業者が行っている女性等に配慮した車両の導入については、利用者の理解と協力を背景に輸送サービスの一環として着実に定着しつつある。IC乗車券については、全国各地で導入が実施・計画されており、国では税制上の特例措置によりその共通化・相互利用化を支援している。19年3月には首都圏の公営・民鉄事業者及びバス事業者で利用可能な「PASMO」が導入され、同時にJR東日本の「Suica」との相互利用を開始するなど利便性の向上が進んでいる。また、鉄道貨物輸送においても、ICTを活用した列車予約システムの改善等により、鉄道コンテナ輸送の効率化等が図られている。
2)JRの完全民営化に向けた取組み
　昭和62年4月の国鉄の分割・民営化により誕生したJR各社は、平成19年に設立20周年を迎えた。この間、JR東日本、JR東海及びJR西日本のJR本州3社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有する株式の売却も完了し、完全民営化されたが、JR各社が国鉄改革の中で誕生したという経緯を踏まえ、当分の間、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業運営を確保するための措置がとられている。一方、JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物については、地域の足の確保や環境負荷の小さい鉄道貨物輸送の推進等社会的に重要な役割を担っていることから、国は引き続き固定資産税の軽減措置等支援措置の延長により経営基盤の安定・強化を図っており、各社においても完全民営化に向けて、増収努力や経費節減等の取組みを行っている。

（2）鉄道車両工業
　鉄道車両の売上高は、その年の受注状況によって波はあるが、近年、ほぼ横ばい傾向が続いている（平成18年度の新造車両数2,313両、売上高1,785億円）。その中で、海外輸出の割合は、アジアの高速鉄道や都市鉄道を中心に増加傾向にある（18年度は売上高の26％）。
　車両メーカー等は、鉄道事業者と連携し、高速化、安全性・快適性等の向上、低騒音・バリアフリーといった様々な社会的ニーズを満たす車両の開発を進めているほか、基本設計や部品を共通化した「通勤・近郊電車の標準仕様ガイドライン」を作成し、設計作業の省力化、標準品の普及等を図ることにより、コスト低減に取り組んでいる。また、近年の標準的な都市型車両の仕様を参考に、海外向けの都市鉄道システム規格を示した「STRASYA」が作成され、今後の鉄道システムの輸出に活用される予定である。