第II部 国土交通行政の動向 

2 事故災害への対応体制の確立

 船舶、航空機、鉄道等における多数の死傷者を伴う事故や船舶からの油流出事故といった事故災害等が発生した場合には、災害の状況等を勘案し、国土交通省の災害対策本部(特に交通分野における大規模な事故災害の場合は政府の非常災害対策本部等)を設置し、情報の収集・集約、関係行政機関等との災害応急対策の総合調整等を行い、迅速かつ的確な災害対策を実施している。
 海上における事故災害への対応については、巡視船艇・航空機の出動態勢の確保、防災資機材の整備等を行うとともに、合同訓練を実施するなど関係機関等との連携強化を図っている。平成19年4月から船舶所有者等に対する有害液体物質等の防除措置の義務付け等がなされ、有害液体物質等に対して迅速かつ効果的に対処し得る体制の充実を図ることとしている。また、大規模油流出事故への対応として、国内に3隻の大型浚渫(しゅんせつ)兼油回収船を配備し、我が国の周辺海域の現場までおおむね48時間以内に到達できる体制を構築している。

 

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