国土交通白書 2020

（1）就業者数の推移

　我が国の就業者数は、2001年（平成13年）の6,412万人から2012年には6,280万人まで減少したものの、近年は増加傾向にあり、2019年には6,724万人となっている。

　15～64歳人口（生産年齢人口）が減少する中、近年の就業者数が増加しているのは、女性や高齢者（65歳以上）の就業率の上昇等に起因している。2012年からの変化を見ると、15～64歳男性の就業率は3.9％の上昇にとどまり就業者数が56万人減少している一方、15～64歳女性の就業率は10.2％上昇の70.9％、就業者数は204万人の増加となっている。また、高齢者は、2012年から5.4％上昇し24.9％の就業率となり、就業者数は296万人増加している（図表I-1-1-24）。

（2）地域別の就業の推移

　2001年（平成13年）以降の全国の有効求人倍率を見ると、2006年まで緩やかに上昇した後、リーマンショック等の影響を受けて2009年には0.47倍まで低下した。その後は上昇傾向にあり、2019年には1.60倍となっている。

　地域区分別の有効求人倍率の推移を見ると、2006年には東京圏で1.25倍、名古屋圏・大阪圏で1.26倍となる一方、地方圏では0.91倍であり、三大都市圏と地方圏では開きがあった。その後、2009年の落ち込みとともにその差は縮まり、2019年では三大都市圏、地方圏ともに1.50倍を超える水準まで上昇している（図表I-1-1-25）。

（3）産業別の就業の推移

（建設業や運輸・郵便業の就業者数）

　産業別の就業者数の推移を見ると、全体では2012年（平成24年）以降増加傾向となっている一方、建設業では2002年の618万人から2010年に504万人まで減少し、近年は横ばいで推移している（2019年499万人）。また、運輸・郵便業では2002年以降緩やかな増加傾向にあったが、2010年に352万人となった後、近年は横ばいで推移している（2019年347万人）（図表I-1-1-26）。

　また、就業者に占める女性の割合は、全体では2002年の41.0％から毎年徐々に上昇し、2019年では44.5％となっている。それに対して、建設業では近年上昇傾向にあるものの、2019年で16.8％と全体に比べ低い水準にある。同様に運輸・郵便業でも近年上昇傾向にあるものの、2019年で21.3％と低い水準となっている^注8。

（有効求人倍率の上昇）

　職業別の有効求人倍率の推移を見ると、全職業の合計では2009年（平成21年）に0.44倍まで低下した後上昇に転じ、2019年には1.45倍となっている。建設関連の職業においても同様に2010年以降の有効求人倍率は上昇傾向にあるが、その上昇幅が大きく、2019年には建設・土木・測量技術者が5.86倍、土木の職業が5.21倍、建設の職業が5.02倍となるなど、高い水準となっている。運輸関連の職業においても同様の傾向にあり、自動車運転の職業では2019年の有効求人倍率は3.10倍となっている（図表I-1-1-27）。

（就業者の高齢化）

　就業者の年齢構成の推移を見ると、全産業で29歳以下の就業者の割合が低下する一方、55歳以上の就業者の割合が上昇し2019年（令和元年）には30.5％となるなど、高齢化が進んでいる。

　建設業や運輸・郵便業においては全産業平均に比べて高齢化が進んでおり、建設業では55歳以上の就業者の割合が2002年の24.8％より10.4％上昇し、2019年には35.2％となっている。運輸・郵便業でも2002年の22.8％より9.6％上昇し、2019年には32.4％となっている（図表I-1-1-28）。また、2019年の運輸・郵便業の55歳以上の就業者を詳細に見ると、道路貨物運送業（トラック運転手等）は28.9％であるが、道路旅客運輸業（バス、タクシー運転手等）については61.2％と著しく高い^注9。

（4）外国人労働者の推移

近年、外国人労働者は増加傾向にあり、2019年（令和元年）10月末現在で166万人に達した。

2019年10月末現在の外国人労働者について産業別構成比を見ると、製造業が29.1％で最も高く、建設業は5.6％、運輸・郵便業は3.5％とその割合は低い。しかしながら、産業別の外国人労働者数を2009年と2019年で比較すると、全体では2.9倍、製造業で2.2倍の増加であるのに対し、建設業では8.1倍、運輸・郵便業で4.3倍と大きく増加している^注10（図表I-1-1-29）。