国土交通白書 2020

　東日本大震災からの復興の加速は、国土交通省の最優先課題の一つである。発災当初は約47万人に上った避難者は減少したが、今なお、約4万4千人の方々^注1が47都道府県、956市区町村^注2において避難生活を続けている。生活インフラの復旧や住まいの再建、産業・生業の再生等については着実に進展している一方で、地域・個人からのニーズは多様化しており、それらに対応したきめ細かな支援が必要となっている。国土交通省としては、令和2年度までの復興期間の「総仕上げ」に向け、地方整備局、地方運輸局、気象庁、海上保安庁等のそれぞれの現場において、総力を挙げて取組みを進めるとともに、令和元年12月に閣議決定された「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、被災地の多様なニーズに対応した取組みを進める。

　道路・港湾等の基幹インフラの復旧・復興や、住まいの再建は順調に進んでおり、引き続き、着実に取組みを進めていく。また、被災地における地域公共交通の維持・確保や観光の振興など、ソフト面での支援にも取り組んでいく。特に、観光の振興については、被災地における生業の再生のために重要であることから、風評の払拭に向けた取組みなど東北への誘客促進について、各県の状況に応じてきめ細かく丁寧に取り組む。福島の復興・再生については、特定復興再生拠点の整備等について、必要な支援を行う。