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国土交通白書 2020

第1節 インフラシステム海外展開の促進

コラム トップセールスの精力的な推進

 赤羽国土交通大臣は、令和元年12月、国土交通大臣に就任して初の海外出張として、インドネシア、ミャンマー及びシンガポールを訪問し、国土交通分野の各プロジェクトの促進や課題解決を図るため、各国政府要人との会談を行いました。

 インドネシアでは、バスキ公共事業・国民住宅大臣及びブディ運輸大臣と会談を行うとともに、ジャカルタMRT事業に関するODAプレートの除幕を行いました。バスキ公共事業・国民住宅大臣とは、水・防災分野における取組み、港湾及び道路プロジェクト等について議論を行い、これらについて、さらに協力関係を深めることを確認しました。また、社会資本整備及びその関連分野における協力関係の強化を図るための協力覚書注1に署名しました。ブディ運輸大臣とは、両国の象徴的なインフラ協力案件であるパティンバン港、ジャワ北幹線鉄道高速化、ジャカルタMRT(都市高速鉄道)について、それぞれのプロジェクトの抱える課題の解決に向けて議論を行い、引き続き協力を進めていくことで一致しました。特にパティンバン港について、日インドネシア共同運営を確実に行うことを改めて確認しました。

 ミャンマーでは、タン・ズィン・マウン運輸・通信大臣及びハン・ゾウ建設大臣と会談を行いました。タン運輸・通信大臣とは、両国のインフラ協力案件であるヤンゴン環状鉄道、ハンタワディ空港、ティラワ港、マンダレー港等に関し、課題解決に向けて意見交換を行い、プロジェクトの促進を図ることで一致しました。また、会談後には、国土交通省と運輸・通信省間で航空分野に係る協力覚書注2及び港湾分野に係る協力覚書注3を締結し、今後の協力関係を一層強化していくことを確認しました。ハン・ゾウ建設大臣とは、両国が連携して進める住宅・都市開発分野のプロジェクトや、道路・橋梁分野等について意見交換を行い、引き続き連携・推進していくことで一致しました。また、ハン・ゾウ建設大臣出席のもと、日本企業等とミャンマー建設省との意見交換会を開催し、住宅・都市開発分野における日本企業等の取組みの紹介を行うことなどを通じ、日本企業等のミャンマーでの取組みを後押ししました。さらに、ハン・ゾウ建設大臣とともに独立行政法人都市再生機構とミャンマー建設省都市住宅開発局との覚書注4の署名式に立ち会いました。今後、都市再生機構が、我が国で培ったノウハウを活かし、ミャンマーにおける住宅・都市開発に一層貢献しながら、日本企業が手がけるプロジェクトの後押しをすることが期待されます。

 シンガポールでは、コーインフラ統括兼運輸大臣と会談を行い、港湾、航空分野をはじめとした国土交通分野における両国間の協力を引き続き進めていくことを確認しました。特にLNGの燃料供給拠点の整備について、日シンガポール両国で連携して進めることを確認しました。

トップセールスの精力的な推進
トップセールスの精力的な推進
  1. 注1 社会資本整備及びその関連分野における能力の強化と増大を目的とした国土交通省と公共事業・国民住宅省間の協力覚書
  2. 注2 ミャンマーにおける空港開発、空港運営、航空交通業務の向上を図ることを目的とした国土交通省と運輸・通信省間の協力覚書
  3. 注3 ミャンマーにおける港湾・関連施設の開発、管理・運営、港湾振興の相互協力の促進を図ることを目的とした国土交通省と運輸・通信省間の協力覚書
  4. 注4 ミャンマーにおけるサスティナブルで質の高い住宅・都市開発を推進し、投資を促す環境づくりを行い、両国の経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とした都市再生機構と建設省都市住宅開発局間の覚書