国土交通白書 2020

コラム　「日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」の開催

　国土交通省は、ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）^注1への協力を推進するため、令和元年10月8・9日、「日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を、ASEAN諸国及び国内関係省庁と連携して開催し、2日間合計で約800名にご参加いただきました。（なお、本週を「アジア・スマートシティ・ウィーク」とし、10月8日～10日に横浜市が主催した「第8回アジア・スマートシティ会議」、10月9日に内閣府・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターが主催した「グローバル・スマートシティ・アライアンス設立会合」と連携開催。）

　同会合では、シンポジウム、分科会等により、日本の技術・ノウハウの発信とともに、ASEAN各都市の課題・ニーズを共有いたしました。また、官民ビジネスマッチングセッション等を通じて、参加者間のネットワーク構築を図りました。9日のクロージングにおいては、成果文書を採択し、各府省・民間企業等で設立した「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会」（JASCA）^注2を主体に今後ASEANでのスマートシティ実現に向けて協力をしていくことなどを確認いたしました。さらに、本会合期間中に、ASEAN各都市や政府系機関との間で覚書等の署名が行われるなど、個別の協力関係も構築したところです。

　以上のハイレベル会合及びJASCA組成といった、国土交通省を中心として関係府省が連携して行っている取組みは、大きな外交成果として、直近の日ASEAN首脳会議（同年11月4日）の中でも、安倍総理から冒頭発言で言及され、議長声明においても、「ASEAN首脳は、同年10月に横浜で開催された日ASEANスマートシティネットワークハイレベル会合の成功を含む、ASEANスマートシティネットワーク（ASCN）に対する日本の支援、及び、官民協議会（JASCA）を通じた継続的協力を歓迎。」と明記されるなど、日ASEAN連携の主要案件として取り上げられています。

　こうした日本の協力の次の最初のステップとして、ASEANの各都市の課題、ニーズ及び目指すべき姿についての幅広い分析や、これら課題・ニーズに対応した包括的な解決策の検討・調査を行うこととしています。具体的には、当該都市・国に関心のあるJASCA会員企業等と連携し、我が国技術・ソリューションの提案やマッチングを主体とするフォローアップ会合を現地で開催すること等の活動を行っています。

　今後も、こうした取組みを踏まえながら、引き続き政府一丸となってスマートシティ海外展開に取り組んで参ります。