国土交通白書 2020

（1）RCEP等の経済連携協定／自由貿易協定（EPA／FTA）

　我が国は、アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州等との経済連携を戦略的に推進しており、令和2年3月現在、18の国・地域とのEPAについて、発効済み・署名済みであるほか、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）等の締結に向けた交渉に取り組んでいる。EPA/FTAを活用し、我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国の外資規制の撤廃・緩和等を通じたサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する参加機会の拡大に取り組んでいる。

　RCEPについては、平成25年5月から、ASEAN諸国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インドの16箇国により交渉を開始した。令和元年11月に開催された第3回RCEP首脳会議の後に発出された「RCEPに係る共同首脳声明」においては、インドを除く15箇国が、全20章に関する条文ベースの交渉及び基本的に全ての市場アクセス上の課題への取組みを終了したことに留意し、令和2年における署名のために法的精査を開始することになった。また、インドの未解決の課題の解決のために全てのRCEP参加国がともに作業していくこととなった。

　このほか、令和2年1月31日、英国がEUを離脱したことを受け、同年6月には英国との新たな経済パートナーシップの構築のための交渉を開始した。

（2）世界貿易機関（WTO）

　WTOは、多角的貿易体制の中核であり、1)貿易自由化・ルール形成のための交渉の場、2)加盟国によるWTO協定の履行状況の監視、3)加盟国間のWTO協定上の貿易紛争を手続に従って解決する制度の運用という機能を果たしている。

　日本を含む有志国・地域により、サービス分野の一層の貿易自由化を目的とした新サービス貿易協定（TiSA）の策定に向けた議論が行われており、平成25年6月から交渉を開始している。