国土交通白書 2021

（ 1 ）人口減少・高齢化の進行

　我が国の総人口は、戦後から増加が続いていたが、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ、2020年10月現在では1億2,571万人となっている。年齢構成別では、15～64歳人口（生産年齢人口）が1995年の8,716万人をピークに減少に転じ、2020年には7,449万人まで減少している。一方、65歳以上人口は増加が続いており、2020年には3,619万人となっており、65歳以上人口が総人口に占める割合（高齢化率）も2000年の17.4％から2020年では28.8％まで上昇している（図表Ⅰ-2-4-1）。

資料） 総務省統計局「国勢調査」（2008年及び2020年は総務省統計局「人口推計」）より国土交通省作成

　また、2000年の総人口を100とした場合、我が国の2050年の推定人口値は83.0まで減少すると予測されており、世界主要国の中で最も人口減少が進む。また、2050年の高齢化率は37.7％になると予測されており、世界主要国の中でもトップクラスの数値である（図表Ⅰ-2-4-2）。

資料）国際連合World Population Prospects 2019　より国土交通省作成

　そして、第1章第1節1．のとおり、2020年の出生数は大きく減少しており、この傾向が継続すると、少子化と人口減少がさらに加速する可能性がある。

（ 2 ）経済成長の停滞

　我が国の実質GDP成長率を見ると、「高度経済成長期」「安定成長期」「低成長期」へと移り変わるにつれて、平均9％台、4％台、1％台へと段階的に低下しており、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、低成長を続けている。（図表Ⅰ-2-4-3）

（注）1979年度（成長率は1980年度）以前は「平成10年度国民経済計算（1990年基準・68SNA）」
1980～1993年度（成長率は1981～1994年度）は「支出側GDP 系列簡易遡及（2011年基準・08SNA）」
1994年度（成長率は1995年度）以降は「2020年10-12月期四半期別GDP 速報（２次速報値）（2015年基準・08SNA）」による。
なお、1993年度以前の総額の数値については、異なる基準間の数値を接続するための処理を行っている。
資料）内閣府「国民経済計算」より国土交通省作成

　我が国は、上述のとおり、人口減少・少子高齢化が進行していることから、生産年齢人口は今後も減少していくと考えられる。より少ない生産年齢人口で持続的な経済成長を実現するには、労働生産性の向上が非常に重要であるが、我が国の労働生産性は世界と比較して低いのが現状である。2019年の我が国の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は、81,183ドル（824万円）であり、OECD加盟37か国中26位で、1970年以降最も低くなっている。（図表Ⅰ-2-4-4、図表Ⅰ-2-4-5）。

資料）日本生産性本部「労働生産性の国際比較2020」

資料）日本生産性本部「労働生産性の国際比較2020」

　また、我が国の実質労働生産性上昇率の推移をみると、バブル経済崩壊以降は、実質GDP成長率同様、低い水準で推移していることが分かる（図表Ⅰ-2-4-6）。

資料）内閣府「国民経済計算」・総務省「労働力調査」・厚生労働省「毎月勤労統計」より日本生産性本部作成「生産性データベース（JAMP）」