国土交通白書 2021

コラム "I'm home! Tokamachi" 十日町市への移住者が多い理由とは？

　コロナ禍を契機に人々の働き方に変化が見られ、特にテレワークの普及により、都市部から自然豊かな郊外・農村地域への移住や二地域居住に関心を持ち始めた方も多いのではないでしょうか。我が国では、特に地方部において人口減少・流出が深刻であり、地域の持続可能性確保のためには、移住・定住の促進が重要です。

　日本有数の豪雪地帯である新潟県十日町市は、令和2年度には約150人もの人々がその豊かな自然や「人」に魅了されて移住しました。同市が移住者を惹きつける要因とは何でしょうか。

　十日町市では、当市への移住・定住者を増やすため、様々な角度からアプローチしています。

　まず、大きな要因の一つとして、「大地の芸術祭」という、越後妻有地域の里山を舞台に、3年に1度開催される国際芸術祭が、地域内外の交流や地域への活気を生み出す大きな機会になっています。

　従前から、十日町市でも少子高齢化で担い手不足が問題となり、地域の維持・発展が一層難しくなるのではないかという危機感がありました。このような中、越後妻有地域では、アートを媒介にした地域づくり・地域おこしをするため、2000年から「大地の芸術祭」を開催しています。「大地の芸術祭」では、棚田など里山の自然資源、空き家・廃校などの集落資源、民芸・工芸などの文化資源を活用したアート作品が、地域内の各地に点在しているため、アートを道しるべに里山を巡ることができます。訪れた人は「大地の芸術祭」を通じて、この地域の魅力である、里山の自然と景観、米、そば、保存食などの食、温かい地元の人々に触れることとなります。また、地元住民は、来訪者との交流から地域の良さを再発見し、地域をこれからも残していきたいという想いを強くしています。「大地の芸術祭」への来訪や開催・運営のためのボランティア活動等を通じて、地域外の人と地元の人が交流・協働する機会が創出され、地域外の人に対する「おもてなしの心」が自然と醸成される効果もありました。

　また、十日町市では、全国に先駆けて2009年から地域おこし協力隊を導入しており、特徴的な取組として、導入初期から協力隊志望者と、地域住民とのマッチングを行ってきました。隊員の受け入れ後の地域をしっかりとイメージすることで、ミスマッチが発生しにくく、同市では、地域おこし協力隊導入後、延べ82人が協力隊として活躍し、今も多数のエントリーがあるだけでなく、協力隊退任後の定住率は約7割と、全国の平均（約6割）を大きく上回っています。

　このほか、空き家をシェアハウスに改修し、移住希望者がお試し移住できる場として提供する事業も実施しています。移住希望者は、安価な利用料金で十日町市に居住しながら農作業体験や里山巡りができ、将来の移住・就農に結びつけています。

　十日町市への移住者に移住を決めたポイントを伺うと、「人の温かさ」を一番に挙げる人が多いそうです。ここで紹介した十日町市の取組みも踏まえると、移住・定住促進のためには、住民が移住者を積極的に受け入れる体制や意識、地域外の人と住民が交流できる機会の形成が特に重要と言えそうです。

　十日町市の今後の取組みについては、転出抑制、若者・女性・子育て世代のUターン促進に重点的に取り組むとのことです。

　そのための具体的施策として、例えば、同市には大学がなく、高校卒業後の転出が多いという実情を踏まえ、高校生へのキャリア教育や県内大学生のインターン受け入れによる市内近郊就職率の増加を図っています。また、U・Iターン補助の対象拡大、子育て応援企業の就業環境整備の支援、U・Iターン情報誌の作成、3人目の子供の保育料無償化等、多様な事業を重層的に実施しています。さらに、地域による取組の強化のため、集落ごとの人口減少等の予測を示した「集落カルテ」の作成、自治会等によるU・Iターン促進に係る取組みへの支援等を行っています。

　冒頭や本文で述べましたとおり、地域の持続可能性の確保のためには、移住・定住の促進が重要です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、テレワークが普及し、働き方・住まい方はますます多様化しますし、東京一極集中の傾向にも変化が見られます。

　このような変化もとらえて、地方への移住・定住がより一層促進されるといいですね。国土交通省でも、地方振興のため、UＩＪターンや二地域居住等を推進しています。