国土交通白書 2021
第3節 産業の活性化
（ 1 ）鉄道分野の生産性向上に向けた取組み
将来的な人材不足に対応し、特に経営の厳しい地方鉄道におけるコスト削減等を図るため、踏切がある等の一般的な路線での自動運転の導入に向けた検討、無線通信技術の活用により信号機などの地上設備の削減を可能とする地方鉄道向けの無線式列車制御システムや、レーザーを活用した鉄道施設等の保守点検システムの開発等鉄道分野における生産性向上に資する取組みを推進する。
（ 2 ）鉄道事業
①鉄道事業の動向と施策
各鉄道事業者においては、鉄道の競争力向上、生活サービスとの連携等による更なる利便性の向上や、訪日外国人への対応として、案内表示の多言語化や路線名や駅名にアルファベットや数字を併記するナンバリング、無料公衆無線LANサービスの提供などを進めている。
また、平成13年にJR東日本が「Suica」を導入してから全国で交通系ICカードの普及が進んでいる。25年3月からは、JRと主な民鉄等の各エリアで導入されている10種類の交通系ICカードの全国相互利用が開始された。今後も順次、導入事業者やエリアが拡大するなど、更なる利用者の利便性の向上及び地域の活性化が期待される。
②JRの完全民営化に向けた取組み
かつての国鉄は、公社制度の下、全国一元的な組織であったため、適切な経営管理や、地域の実情に即した運営がなされなかったことなどから、巨額の長期債務を抱え、経営が破綻した。このため、昭和62年4月に国鉄を分割民営化し、鉄道事業の再生が行われた。平成29年4月にJR各社の発足から30年を迎えた。
国鉄の分割民営化によって、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、JR東日本、JR西日本及びJR東海に続いてJR九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつある。
一方で、JR北海道、JR四国及びJR貨物については、未だ上場が可能となるような安定的利益を計上できる段階には至っていないため、国としても、設備投資に対する助成や無利子貸付など、各社に対して経営自立に向けた様々な支援を行っている。
このうち、厳しい経営状況に置かれているJR北海道は、平成28年に単独では維持困難な線区を公表し、各線区の置かれた状況や、地域によってより効率的で利便性の高い交通サービスのあり方などについて、地域の関係者への説明・協議を開始した。30年7月には、国土交通省より、JR北海道に対し、JR会社法に基づき、事業範囲の見直しも含めた経営改善に向けた取組みを着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、国の支援内容を公表した。国土交通省としては、31年にJR北海道が策定した経営計画等に基づき、JR北海道が取り組む収支改善策等の取組状況について、四半期ごとに検証等を実施しており、JR北海道の令和13年度の経営自立を目指して、徹底的な経営努力を求めるとともに、それを前提に、地域の関係者等とともに、必要な支援・協力を行っていくこととしている。
（ 3 ）鉄道車両工業
鉄道新造車両の生産金額は、国内向けは平成28年度から増加しており、一方、輸出向けはその年の受注状況によって波がある。令和元年度の生産金額は2,249億円（1,823両）であった。生産金額の構成比は国内向け88.4％（1,987億円）、輸出向け11.6％（262億円）であり、前年度比は国内向け19.6％増加、輸出向け56.3％減少であった。
また、鉄道車両部品（動力発生装置、台車等）の生産金額は3,930億円（前年度比6.8％増）、信号保安装置（列車自動制御装置用品、電気連動装置等）の生産金額は1,392億円（前年度比10.2％増）となっている。
車両メーカー等は、鉄道事業者と連携し、高速化、安全性・快適性等の向上、低騒音・バリアフリーといった様々な社会的ニーズを満たす車両の開発を進めている。