国土交通白書 2021

コラム 「標準的な運賃」によるトラックドライバーの労働環境改善に向けて

　トラックドライバーは、他の職業と比べて長時間労働・低賃金の状況にあり、その担い手不足が大きな課題となっています。

　その背景には、「荷主との交渉が難しい」、「不当に低い運賃で運送する者がいる」などを理由として、必要なコストに見合った対価を収受できないという実態があります。

　トラックドライバーについては、働き方改革関連法に基づき、令和6年度から年960時間という時間外労働の上限規制が適用されるため、こうした課題の解決が不可欠です。

　このようなことを踏まえ、ドライバーの労働条件の改善を図り、もって国民生活と経済を支える持続的な物流の確保を図るため、平成30年に、議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、法令を遵守して経営する際の参考となる運賃を示すための「標準的な運賃の告示制度」が創設されました。【令和6年3月までの時限措置】

　新型コロナウイルス感染症の影響により、荷主・運送事業者ともに厳しい状況にありますが、こうした状況も注視しつつ、トラック運送事業者の適正な運賃収受の下支えとなる環境を整備することにより、ドライバーの労働条件を改善し、安定的かつ持続的な物流の確保に取り組んで参ります。