国土交通白書 2021

コラム 「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」～災害を“わがこと”として受け止めてもらうためのメディア連携施策～

　国土交通省では、「平成30年7月豪雨」をうけ、「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」として行政とメディアが連携し、住民の“ 逃げ遅れ”を防ぐ取組みをとりまとめました（図表Ⅱ -7-2-2）。令和2年7月豪雨や令和元年東日本台風などにおいても住民の自らの避難行動に結びつく情報提供を推進してきたところであり、代表的な施策の取組状況を紹介します。

①「逃げなきゃコール」で家族へ避難を呼びかけ

　「逃げなきゃコール」とは、スマートフォンアプリやショートメッセージサービス（SMS）を活用し、プッシュ型で家族の住む地域の防災情報を入手して、離れて暮らす高齢者等の家族に危険が迫った場合に、家族が直接電話をかけて避難を呼びかける取組みです。本取組みは、NHK、ヤフー（株）、KDDI（株）、（株）NTTドコモと国土交通省が連携し、令和元年6月よりポスターやインターネット等で普及活動を実施しています。KDDI（株）の調査によると、一昨年の令和元年東日本台風では同社から配信された災害・避難情報を確認した後、「54％」が家族等に連絡を取り、また、連絡を受けた家族等のうち「58％」が避難行動をとっていました。このことから、本取組が大雨の際の避難行動のきっかけとして、一定の効果を表していることが分かります。これからも引き続き住民自らの避難行動につながる取組みを進めていきます。

②国の河川の専門家による洪水状況の解説

　国土交通省では、台風等による洪水の注意喚起や今後の注意点等を地方整備局と地方気象台が合同でテレビ等を通じて情報発信する取組みを令和元年6月より行っております。さらに昨年の令和2年7月豪雨からは水管理・国土保全局と気象庁が合同で緊急会見を開催し、注意喚起を図るなど、地方の緊急会見に加えて、警報の発表状況や河川の水位情報など災害の切迫性を伝えました。

③河川カメラのライブ映像発信

　河川カメラのライブ映像を令和元年6月より施設が整った整備局ごとに公開。身近な河川の状況をリアリティのある河川情報を住民に届け、洪水時の避難につながる防災情報の発信の取組みを推進しています。

　令和2年7月豪雨では、公式YouTubeチャンネルで筑後川が増水している様子のライブ配信を行い、洪水の切迫感を発信しました。