国土交通白書 2021

コラム みんなで協力して水災害を防げ！～流域治水プロジェクト～

　気候変動により激甚化・頻発化する水災害から、国民の生命と暮らしを守るため、河川管理者等が主体となって行う治水事業をこれまで以上に推進するとともに、国、地方公共団体、地域の企業、住民の方々など、あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」への転換を進めています。

　あらゆる関係者と協働して治水対策に取り組むためには、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減・早期復旧・復興のための対策からなる「流域治水」の全体像を、「流域治水プロジェクト」として、わかりやすく提示することが重要です。そのため、河川管理者に加え、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会を全国109の一級水系の全てにおいて設立しました。その流域治水協議会（118協議会）の場で協議・調整を行っています。

　令和2年度中に全国の一級水系で「流域治水プロジェクト」を策定・公表しました。策定したプロジェクトで推進するにあたって、様々な関係機関と連携を進めることにより、各地域の特性を踏まえた実効性のある取組を進めていきます。