国土交通白書 2021

コラム 日ASEAN相互協力でスマートシティを実現！～日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合と新たな支援パッケージ“Smart JAMP”～

　国土交通省は、ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）^注1への協力を推進するため、令和元年に引き続き、令和2年12月16日、「第2回日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合」を、ASEAN諸国及び国内関係省庁と連携してオンラインで開催し、約1,200名にご参加いただきました。

　同会合では、日本及びASEAN各国・各都市のスマートシティに係る取組みや優良事例についての紹介等を通じて、新型コロナウイルス感染症が広がる中にも着実に取組みが進んでいること、及び引き続き「日・ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA）」を主体として、分野横断的かつ包括的な協力を推進していくことを確認しました。また、本会合と関連して、スマートシティを標榜するタイ・バンコクのバンスー中央駅周辺都市開発の事業推進のための協力覚書に国土交通省、（独）都市再生機構、タイ運輸省及びタイ国鉄の4者が署名したほか、ASEAN各都市や日本民間企業等との間で、今後の具体的な協力について3件の覚書の署名がなされるなど、個別の協力関係も構築したところです。さらに、ASEANのスマートシティの実現をさらに加速化させるための日本政府の新たな支援パッケージを提案し、採択された成果文書において、今後、早急にこの支援策が迅速かつ有効に実施されるよう、関係機関による具体的な作業に取り組むことが合意されました。

　この新たな支援パッケージは、"Smart JAMP（Smart City supported by Japan ASEAN MutualPartnership）" と名付け、具体的には海外スマートシティの具体的案件形成調査の加速化、ASEANスマートシティ案件への金融支援の促進、ASEAN各国各都市の現地における協力体制整備等を行うこととしています。

　Smart JAMPの施策の最初のステップとして、ASCN各都市から企画提案されたスマートシティプロジェクトに関するマスタープラン調査、実施可能性調査、人材育成プログラムや実証実験を実施することにより、具体的な案件形成を推進していきます。

　今後も、こうした取組みを踏まえながら、引き続き政府一丸となってASEANでのスマートシティ海外展開に取り組んでまいります。