国土交通白書 2021

（ 1 ）経済連携協定／自由貿易協定（EPA/FTA）

　我が国は、アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州等との経済連携を戦略的に推進しており、令和3年3月現在、21の国・地域とのEPAについて、発効済み・署名済みであるEPA/FTAを活用し、我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国の外資規制の撤廃・緩和等を通じたサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する参加機会の拡大に取り組んでいる。

　平成25年5月から、ASEAN諸国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インドの16箇国により交渉を開始した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、令和2年11月に署名された。

　令和元年11月以降、本協定の交渉に不参加であったインドは、署名にも不参加であったが、本協定では、発効日からインドによる加入のために開かれている旨を規定している。（インド以外の国は発効後18か月を経過した後にのみ加入可）。

　このほか、令和2年1月に英国がEUを離脱したことを受け、同年6月に英国との新たな経済パートナーシップの構築のための交渉を開始、日EU・EPAに代わる日英EPAが同年10月に署名され、3年1月に発効した。

（ 2 ）世界貿易機関（WTO）

　WTOは、多角的貿易体制の中核であり、①貿易自由化・ルール形成のための交渉の場、②加盟国によるWTO協定の履行状況の監視、③加盟国間のWTO協定上の貿易紛争を手続に従って解決する制度の運用という機能を果たしている。

　日本を含む有志国・地域により、サービス分野の一層の貿易自由化を目的とした新サービス貿易協定（TiSA）の策定に向けた議論が行われており、平成25年6月から交渉を開始している。