国土交通白書 2021
第2節 国際交渉・連携等の推進
（ 1 ）アジア太平洋経済協力（APEC）
APECは、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力等の活動を行う経済協力の枠組みであり、国土交通省では、APECの交通・観光分野に係る大臣会合及び作業部会に積極的に取り組んでいる。
交通分野では、地域内のモノと人の流れを円滑化し貿易と投資を支えるべく交通大臣会合が開催されている。
平成29年10月にパプアニューギニアで開催された第10回APEC交通大臣会合では、強靱的且つ持続可能な交通やイノベーションを通じた地域連結性をテーマとした議論が行われ、我が国からは、「インフラプロジェクトにおけるPPPの促進」のテーマでプレゼンテーションを行い、これらの議論が共同大臣宣言として取りまとめられた。
また、APECの交通分野を取り扱う作業部会「APEC交通ワーキンググループ」の第48回会合が令和元年11月にモスクワにて開催され、APEC域内の交通分野における自由化・円滑化、保安、安全等について議論された。第49回会合は新型コロナウイルス感染症の影響により延期されており、3年中の開催が予定されている。
国内では、平成31年3月に開催した「APEC質の高いインフラ東京会議」における議論を踏まえ、APEC加盟国・地域における「質の高いインフラ」及びスマートシティの更なる理解の醸成や国際的スタンダード化の推進を図るため、令和3年度にAPEC加盟国・地域のインフラ担当省庁幹部を招聘し、「APEC質の高いインフラ投資を通じたスマートシティ会議」を開催することとしている。
（ 2 ）東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力
国土交通省は、ASEANにおける「質の高い交通」をさらに推進するため、平成15年に創設された日本とASEANの交通分野の協力枠組みである「日ASEAN交通連携」の下、道路交通安全に関する共同調査、港湾技術に関する共同研究、マラッカ・シンガポール海峡における水路再測量・海図整備、航空セキュリティ体制支援等、陸上、海上、航空にわたる様々な協力プロジェクトを実施している。これらのプロジェクトの進捗状況について確認するとともに、今後の方向性、新たなプロジェクトについて議論するため、「日ASEAN交通大臣会合」等の会合が毎年開催されている。令和2年11月には、「第18回日ASEAN交通大臣会合」がテレビ会議で開催され、我が国からは岩井国土交通副大臣が出席した。本会合においては、「日ASEAN交通連携」の具体的実施計画である「日ASEAN交通連携ワークプラン2020-2021」とともに、「コンテナターミナルの効率評価に係るガイドラインの策定」、「小型船舶への情報提供業務に係るガイドラインの策定」、及び「日ASEAN環境行動計画2021-2025」の3つの新規協力プロジェクトが承認された。さらに、これまでのプロジェクトの成果物として、「日ASEANクルーズ振興戦略報告書」、「航路の維持管理ガイドライン」、及び「航路指定による安全対策ガイドライン」の3つが承認された。また、同年9月に開催した日ASEAN次官級交通政策会合において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各国の交通分野における取組について共有した。
また、国土交通省では、ASEAN各国のスマートシティ実現に向けたプラットフォームである「ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）」に対して関係府省とも連携して協力するため、令和2年12月、「第2回日ASEANスマートシティ・ネットワーク・ハイレベル会合」をオンラインで開催した。同会合において、我が国のスマートシティの取組や、各府省が連携した海外スマートシティ展開に関する支援策- Smart City supported by Japan ASEAN Mutual Partnership -（Smart JAMP）などが紹介され、ASEANでのスマートシティ実現に向けて引き続き協力をしていくことなどを確認した。
（ 3 ）経済協力開発機構（OECD）
国土交通省では、OECDの活動のうち、国際交通フォーラム（ITF）、交通研究委員会（TRC）、造船部会、地域開発政策委員会（RDPC）、開発センター（DEV）、観光委員会などにおける議論に参画している。
ITFは、62ヵ国の交通担当大臣を中心に、年1回、世界的に著名な有識者・経済人を交え、交通政策に関するハイレベルかつ自由な意見交換を行うITF交通大臣会合を開催しており、これまで、交通分野に関する気候変動問題、自動運転やインフラファイナンス等に関して議論を行ってきた。令和元年5月の大臣会合では、「地域統合のための交通連結性」をテーマとして、COP24を踏まえた気候変動対策や新しいモビリティのガバナンスのあり方等について、様々な角度から議論が行われた。
TRCでは、加盟国に共通した政策課題について調査研究を行っており、最近では新型コロナウイルス感染症の交通への影響等について、情報提供やウェビナーを開催している。
造船部会は、造船に関する唯一の多国間フォーラムとして、国際造船市場に関する政策協調のため重要な役割を担っており、造船に関する公的支援の適正化や透明性確保、輸出信用等に関する議論を行っている。令和2年11月の第131回造船部会では、各国の造船政策のレビューに加えて、造船需給予測及び船価モニタリングの実施に向けた検討を進めている。引き続き、このような造船市場に関する共通認識の醸成や、政策協調のための取組を推進し、公正な競争条件の確保に努める。
RDPCでは、国土・地域政策等に関する各加盟国の政策レビューや、土地利用のガバナンスに関する調査等に積極的に取り組んでいる。特に令和2年度は、国土交通省として、スマートシティを評価する指標の策定に向けた議論に参画してきたほか、新型コロナウイルス感染症が各国の地域政策に長期的に与える影響に関する調査にOECDと共同で取り組んできた。
DEV は、開発にかかる様々な問題・経済政策に関する調査・研究、先進国、新興国及び途上国による対話やセミナーを通じた知見・経験の共有・普及、政策オプションの提供等を行う機関であり、専門家会合における今後の開発に関する議論を行うとともに、セミナー等により質の高いインフラの途上国への普及・実施についても取り組んでいる。
観光委員会では、各国の観光関連政策のレビューや、観光統計データの整備及び分析等を行っている。我が国は同委員会の副議長国として活動しており、同委員会と積極的に連携している。令和2年には、加盟国における新型コロナウイルス感染症の観光への影響や対策、観光関連機関の取組み等に関してウェビナーやレポート作成が行われ、日本からも我が国における影響や対策などを共有した。
（ 4 ）国際連合（UN）
①国際海事機関（IMO）
IMOは、船舶の安全・環境等に関する国際ルールを定めている国連の専門機関である。我が国は、世界の主要海運・造船国として同機関の活動に積極的に参加しており、環境関係の条約を採択する委員会の議長は日本人が務めている。
特に、世界的に関心が高まっている気候変動対策を海運分野で強力に進めるべく、日本主導により、船舶に対する世界共通のCO2削減ルールを策定し、段階的に強化している。令和2年度には、新造船に関するCO2規制を大幅に強化（最大50％削減）したほか、これまで規制の対象外であった就航済み船舶への新たなCO2規制を我が国主導により19か国でIMOに提案し、承認された。
また、2年度には、我が国提案に基づき、船舶の転覆事故防止に向けた新たな指針が承認された他、岸壁係留時に使用されるロープの破断事故等を防止するための係留設備の保守・点検に関する条約改正案が採択されるなど、IMOにおける安全に関する国際ルール作りに大きく貢献した。
②国際民間航空機関（ICAO）
ICAOは、国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営に向け、一定のルール等を定めている国連の専門機関の1つである。我が国は加盟国中第3位（令和2年）の分担金を負担し、また、第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。
③国連人間居住計画（UN-Habitat）
UN-Habitatは、人間居住問題を専門に扱う国連の基金・計画の一つである。我が国は、設立以来の理事国としてUN-Habitatの諸活動に積極的に参加し、我が国の国土・地域・居住環境改善分野での経験、知見を活かした協力を通じ、世界、特にアジアでの人口爆発、急激な都市化に伴う人間居住問題の改善に貢献している。
令和2年度は、UN-Habitatによる新型コロナウイルス対策活動に関するレポート（UN Habitat’s COVID-19 Response Plan）の国内普及に努めたほか、UN-Habitat福岡本部（アジア太平洋担当）が開催した各種シンポジウムに参加し、持続可能な都市化のための世界共通の目標である「ニューアーバン・アジェンダ」にある「バランスの取れた国土開発」の重要性を世界に発信した。
④国連における水と防災に関する取組み
令和2年7月の国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムにおいて、赤羽国土交通大臣は日本政府を代表し、流域のあらゆる関係者が協働し治水を進める「流域治水」や新型コロナウイルス感染症禍における水災害リスク低減を通じ、SDGsの達成に貢献していくことをビデオスピーチを通じ発信した。3年3月には、「SDGs水関連目標の実施に関する国連ハイレベル会議」において、赤羽国土交通大臣は水・衛生目標であるSDG6に加え、災害被害の削減を目指すSDG ターゲット11.5を重点的にフォローアップするために必要な進捗管理に貢献していくことをビデオメッセージを通じ発信した。また、「水と災害ハイレベルパネル」の第15・16回会合に参加し、新型コロナウイルス感染症禍での水関連災害に関する国際社会の取組みを議論した。
⑤持続可能な開発目標（SDGs）
平成27年9月の国連サミットにおいて、SDGsが採択されたことを受け、28年12月に安倍総理を本部長とするSDGs推進本部が、我が国におけるSDGsの実施のための指針（SDGs実施指針）を決定した。令和元年度においては、平成28年の策定以降初めて「SDGs実施指針」を改定した。令和2年12月、SDGs推進のための具体的施策をとりまとめた「SDGsアクションプラン2021」が策定され、国内外における持続可能な開発の実現に向けて、国土交通省においても「質の高いインフラ投資の推進」等の関連施策を通じて、SDGsの達成に向けて取り組みを行っている。
⑥国連における地理空間情報に関する取組み
国連経済社会理事会に設置されている地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会（UN-GGIM）に参加し、我が国の経験を活かし、地球規模の測地基準座標系（GGRF）の構築や防災に関する地理空間情報の取組みに貢献している。また、我が国はUN-GGIMアジア太平洋地域委員会の副会長、測地基準座標系作業部会の部会長、統計・地理空間情報統合作業部会の副部会長を務めている。
（ 5 ）世界銀行（WB）
国土交通省は、「質の高いインフラ投資」の情報発信のため、世界銀行が実施する各国の住宅・都市開発担当者を対象とした招聘事業（令和元年6月及び2年2月）及び現地でのワークショップ（2年3月：於ケニア）において、日本の住宅供給及び都市開発に関する知見を紹介した。
（ 6 ）アフリカ開発会議（TICAD）
アフリカにおける「質の高いインフラ投資」を推進するために、「アフリカインフラ協議会（JAIDA）」と連携し、官民インフラ会議等の取組みを進めているところ、令和4年にチュニジアにてTICAD8の開催が予定されており、これに向けて「質の高いインフラ投資」に対する理解を促進する取組みを加速していく。
（ 7 ）アジア欧州会合（ASEM）
ASEMは、アジア・欧州関係の強化を目指して平成8年に発足した対話と協力の場であり、アジア側参加メンバー（21か国と1機関）、欧州側参加メンバー（30か国と1機関）の合計51か国と2機関によって構成される。
令和元年12月に開催された第5回ASEM交通大臣会合では、交通のデジタル化に向けた技術開発の重要性、交通の脱炭素化、環境に優しい交通の重要性などに関する議論が行われた。我が国からは、和田国土交通大臣政務官が出席し、MaaSや自動運転など交通のデジタル化に関する取組みや、交通分野における脱炭素化に向けた取組みを紹介した。