国土交通白書 2021

（ 1 ）スマートシティの推進

　AI、IoT等の新技術、官民データをまちづくりに取り込み、都市の抱える課題解決を図るスマートシティについて、内閣府、総務省、経済産業省と共同で、2019年8月に設立した企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を通じて、事業支援、分科会の開催、マッチング支援、普及促進活動等を実施している。国土交通省においては、令和元年に引き続き2年7月に全国の牽引役となる先駆的な取組みを行う7つの「先行モデルプロジェクト」等を追加選定し、都市サービスの導入に向けた実証実験の実施への支援など重点的に支援を行った。今後もモデル事業等から得られた知見を基に策定したガイドブックの普及展開等を通じて、成功モデルの全国展開を促進し、スマートシティを強力に推進していく。

（ 2 ）3D都市モデル（PLATEAU）

　国土交通省では、2021年3月までに、全国50以上の都市で3D都市モデルを整備し、多様な分野における3D都市モデルのユースケース開発の実証を行った。例えば、社会実装が進むドローンについて、3D都市モデルを活用したフライトシミュレーションを実施し、その有用性を検証するとともに、物流ドローンが撮影する配送ルート上の航空写真を活用することによる3D都市モデルの更新の可能性についても検証を行った。この結果、3D都市モデルを活用した航路シミュレーターを用いることで、これまで要していたドローン航行のための準備時間を大幅に短縮することができ、移動費や人件費などを削減できる可能性が示唆された。また、物流ドローンが撮影した航空写真を用いて3D都市モデルの更新が可能であることが確認された。同時に、それぞれ実用に向けた課題も明らかになったところである。今後も、PLATEAUを活用した都市計画・まちづくり、防災、都市サービス創出等の実現を目指す「まちづくりのDX」の取組みを推進していく。