国土交通白書 2022

　脱炭素社会の実現に向けて、第2章第1節で記述したように、民生・運輸部門において、住まいのゼロエネルギー化や次世代自動車の導入等により、エネルギーの需要側における電化を図るとともに、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入し、暮らしを支える電力の脱炭素化を図ることが必要である。また、空港や港湾など暮らしを支える基幹インフラ等では、電化により対応できない熱需要について水素・アンモニア等により脱炭素化を進めるとともに、インフラを活用した再生可能エネルギーの利活用拡大を図り、わたしたちの暮らしや経済社会を炭素中立型に転換していくことが必要不可欠である。

　ここでは、「1．再生可能エネルギーの動向」、「2．インフラを活用した再生可能エネルギーの利活用拡大」、「3．水素・アンモニア等のサプライチェーンの構築」の順に、国土交通分野の取組みを中心にみていく。