国土交通白書 2022

（再生可能エネルギーの供給動向）

　再生可能エネルギーは、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスといった非化石エネルギー源によるエネルギーである。我が国のエネルギー供給のうち、再生可能エネルギーは全体の約2割であり^注46、石油や石炭などの化石燃料の多くを輸入している。また、諸外国の再生可能エネルギーの供給については、中国や米国などで発電電力量が近年急速に伸びている。今後、脱炭素化とともにエネルギー自給率の観点からも、再生可能エネルギーの供給拡大に取り組むことが重要である。

（注）再生可能エネルギー：水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス等
資料）IRENA「Renewable Electricity Capacity and Generation Statistics」より国土交通省作成

（再生可能エネルギーの利用意向）

　再生可能エネルギーの供給とともに、その利用拡大を図ることも重要である。世界的にRE100^注47の参加企業数は増加傾向にあるとともに、日本企業は全体の約2割を占めており、再生可能エネルギーの利用意向が高まっていることがうかがえる。

資料）2022年5月末時点におけるRE100ウェブサイト情報をもとに国土交通省作成

（再生可能エネルギーの発電コスト）

　再生可能エネルギーの供給・利用拡大に当たっては、技術のイノベーションによりそのコスト低減を図ることも重要である。IRENA（国際再生可能エネルギー機関）によれば、世界的に再生可能エネルギーの発電コストは低減傾向にあり、ここ10年でその多くが化石燃料による発電コストの範囲まで低下していることがうかがえる。

資料）IRENA「RENEWABLE POWER GENERATION COSTS IN 2019」より国土交通省作成

（再生可能エネルギーの主力電源化に向けて）

　政府では、第6次エネルギー基本計画において、2030年の再生可能エネルギー比率の目標を22～24％から36～38％へ引上げるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、再生可能エネルギー最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促すこととしている。

　以下、「2．インフラを活用した再生可能エネルギーの利活用拡大」では、港湾機能の高度化等による洋上風力発電の導入促進に加え、空港、道路、鉄道、官庁施設、公園等のあらゆるインフラ空間等における太陽光発電等の導入促進など、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた取組みについてみていく。