国土交通白書 2022

　「水循環基本法」（平成26年法律第16号）に基づき、令和2年6月に閣議決定された新たな「水循環基本計画」においては、①流域マネジメントによる水循環イノベーション～流域マネジメントの更なる展開と質の向上～、②健全な水循環への取組を通じた安全・安心な社会の実現～気候変動や大規模自然災害等によるリスクへの対応～、③次世代への健全な水循環による豊かな社会の継承～健全な水循環に関する普及啓発、広報及び教育と国際貢献～、を重点3本柱とし、健全な水循環の維持又は回復のための取組を進めている。

　令和3年6月には、水循環基本法の改正が行われ、水循環における地下水の適正な保全及び利用が明確に位置づけられた。法改正の趣旨に基づき、地下水を含めた健全な水循環を維持又は回復していくため、国及び地方公共団体等において、地下水マネジメントの一層の推進を図っている。

　また、令和3年6月、水循環基本法に基づき、「水循環白書」を閣議決定、国会報告した。「水循環白書」は、政府が水循環に関して講じた施策について、毎年、国会に報告するものであり、今回は、「多様な主体の参画・連携による新・水戦略の推進～新たな水循環基本計画の始動～」と題し特集を組み、水循環基本法や水循環基本計画の歴史を振り返るとともに、新たな水循環基本計画が目指す「多様な主体の参画・連携による新・水戦略」に向けた取組の現状と展望について紹介した。