国土交通白書 2022

　流域の森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸域等において、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を適正で良好な状態に保つ又は改善するため、流域において関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民等の様々な主体が連携して活動することを「流域マネジメント」とし、更なる展開と質の向上を図っている。

　令和3年度は、健全な水循環の維持又は回復に取り組む各地域の水循環に係る計画のうち令和3年7月に12計画、同年12月に7計画を「流域水循環計画」として公表した（同年12月時点で合計61計画）。

　財政的な支援として、平成30年度より、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の配分に当たって、「流域水循環計画」に基づき実施される事業を含む整備計画である場合には、一定程度配慮されることとなっている。

　普及啓発については、流域マネジメントの取組みのポイントを、具体事例を通して紹介した「流域マネジメントの事例集　普及啓発広報・地下水編」を令和4年3月に作成した。また、流域マネジメントに取り組む、又は取り組む予定の地方公共団体等からの求めに応じ、知識や経験を有するアドバイザーから、流域水循環計画の策定・実施に必要となる技術的な助言・提案等を行うことを目的とした「水循環アドバイザー制度」により、6つの地方公共団体（秋田県にかほ市、福島県、栃木県小山市、大阪府狭山市、大阪府摂取市、愛媛県松山市）への支援を実施した。