国土交通白書 2022

コラム　全国の鉄道駅におけるバリアフリー化の加速

　令和7年度までの新たな整備目標の達成に向けて、「交通政策基本計画」で示された方向性を踏まえ、3年12月に、利用者の薄く広い負担により鉄道駅のバリアフリー化を進める枠組みとして新たな料金制度を創設するとともに、地方部における支援措置の重点化として市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅の施設整備に係る補助率を現行の最大1/3から最大1/2に拡充することが4年度予算に盛り込まれました。

　国土交通省としては、引き続き予算の確保に努めながら、都市部において新たな料金制度を活用いただくとともに、地方部において鉄道駅のバリアフリー予算を重点化することで、全国の鉄道駅バリアフリー化を加速していきます。