国土交通白書 2022

コラム　富士山ハザードマップ改定の取組み

　富士山では平成16年に火山ハザードマップ（以下「HM」という。）が策定されていましたが、その後新たな科学的知見が得られたことにより、富士山火山防災対策協議会（以下「協議会」という。）の一員である国土交通省富士砂防事務所においてHMの基本情報となる溶岩流の流下範囲等のシミュレーションを実施しました。

　そのシミュレーションの結果、各現象の影響範囲が拡大し、特に溶岩流の到達可能性範囲に7市5町が新たに加わり、影響範囲が市街地方面にも広がったことから、協議会では新しいHMを令和3年3月に改定し、これに基づき避難計画の改定作業を行っております。

　国土交通省では、引き続き噴火に伴う土砂災害による被害防止の観点から各火山防災協議会における一連の警戒避難体制の検討を支援して参ります。