国土交通白書 2022
第8章 美しく良好な環境の保全と創造
第1節 地球温暖化対策の推進
■1 地球温暖化対策の実施等
気候変動の社会経済活動への影響が生じている中、平成28年のパリ協定の発効をはじめ、温室効果ガスの排出削減に向けた国際的な機運が急速に拡大している。我が国においても、令和2年10月に、政府として2050年カーボンニュートラルの実現を目標として掲げ、令和3年4月には、それと整合的で野心的な目標として、令和12年度に温室効果ガスを平成25年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを宣言、令和3年5月に成立した地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律では、2050年カーボンニュートラルを基本理念として法定化した。そして令和3年10月には、新たな令和12年度削減目標の実現に向けた裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋を描く「地球温暖化対策計画」と、2050年カーボンニュートラルに向けた基本的考え方等を示す「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。
また、温室効果ガスの排出削減等対策である緩和策のみならず、自然災害の激甚化・頻発化 などの気候危機に対する気候変動影響への適応策の推進を図ることが求められている。国土交通省としては、住宅・建築物の脱炭素化、次世代自動車の普及促進、公共交通の利用促進やグリーン物流の推進、洋上風力発電や下水道バイオマス、太陽光発電など、インフラを活用した再エネの利活用の推進、港湾におけるカーボンニュートラルポートの形成や、ゼロエミッション船の開発・実用化など、水素等の次世代エネルギーの利活用拡大等に取り組むこととしている。また、地球温暖化緩和策のみならず、自然災害の激甚化・頻発化などの気候危機に対する気候変動適応策の推進を図ることが求められている。
図表Ⅱ-8-1-1 我が国における温室効果ガス排出量部門別内訳（令和2年度確報値）
